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米ニュースサイトのアクシオスは17日、米機密情報に基づく報道として、キューバが2023年以降に300機超の軍用ドローンを取得し、グアンタナモ湾の米海軍基地や米軍艦艇、米フロリダ州キーウェストへの攻撃に使う可能性を協議していると伝えた。Reutersは同報道を独自に確認できていないとしている。これに対し、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は同日、米国が経済制裁や潜在的な軍事介入を正当化するために「不正な事案」を作り上げていると非難した。無人機をめぐる疑惑報道と、キューバ側の「でっち上げ」反論が同日に交錯し、米キューバ対立は一段と先鋭化した。
軍用ドローン疑惑とキューバ外相の反発
報道された疑惑の中心は、キューバが300機を超える軍用ドローンを取得したとされる点にある。標的として挙げられたのは、キューバ国内にあるグアンタナモ湾の米海軍基地、カリブ海周辺で活動する米軍艦艇、さらに米本土側のキーウェストだ。キーウェストはフロリダ半島南端に近い島で、キューバとの距離が近い。ただしアクシオスは、米当局者がキューバによる攻撃を差し迫った脅威とは見ておらず、米国との関係悪化に備えたドローン戦計画の協議として捉えているとも伝えている。疑惑が事実なら、米国にとっては「遠い外国の軍備」ではなく、近接した安全保障問題として扱われる。
ロドリゲス外相は、キューバは戦争を警告しているわけでも、戦争を望んでいるわけでもないとした上で、外部からの侵略に対しては国連憲章上の正当防衛の権利を行使する用意があるとの立場を示した。国連憲章上の自衛権は、武力攻撃が発生した場合に認められる個別的または集団的自衛の固有の権利を指す。キューバ側は米国の圧力を「防衛」の文脈に置き直している。
外相の反応は、ドローンの機種や配備状況、攻撃計画の有無といった個別論点に一つずつ答えるものではなかった。むしろ、米国がキューバを脅威として描き、制裁や軍事的圧力の口実を作っているという大枠への反論だった。このため対立の中心は、無人機疑惑の真偽に加え、その情報が米国の対キューバ政策を動かす材料として使われる可能性にも広がっている。
司法圧力とも重なる対キューバ強硬路線
この対立は、単発の情報戦にとどまらない。Reutersは15日、米司法省当局者が14日夜に述べたとして、米国がラウル・カストロ元国家評議会議長の起訴を計画していると報じた。AP通信も、米司法省がラウル氏の起訴を目指していると伝えている。起訴計画はまだ正式な起訴ではないが、かつての最高指導者を司法手続きの対象に据える動きは、キューバ政府に対する政治的圧力として重い意味を持つ。
無人機疑惑は安全保障上の脅威認定、ラウル・カストロ氏の起訴計画は司法面からの圧力である。そこに従来の経済制裁が重なることで、米国の対キューバ姿勢は、軍事・司法・制裁を組み合わせた強硬路線として浮かび上がる。今回の局面では、キューバが実際に攻撃を決定したかどうかは確認されていない。一方で、疑惑の公表とキューバ側の反発により、両国間の対立は「潜在的な軍事的脅威」をめぐる構図へと押し上げられている。
