米、対キューバ圧力を強化　GAESAと鉱業合弁会社を制裁対象に追加

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2026.05.08

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米国は7日、キューバ軍系複合企業GAESAと同社の執行社長アニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ、鉱業合弁会社Moa Nickel S.A.を制裁対象に加えた。法的根拠の中心はトランプ大統領が1日に署名した大統領令14404で、キューバ政権の治安機構を支える者や、政府腐敗、重大な人権侵害に関与する個人・団体などに制裁を科す枠組みだ。今回の指定は、キューバ軍系経済圏と鉱業収入への圧力を、制度設計から個別執行へ進めた動きとなる。

GAESAに重ねられた新たな制裁リスク

指定対象の中心に置かれたGAESAは、キューバ軍系の経済ネットワークの中核とされる企業体である。今回の措置では、同社そのものに加え、執行社長のラストレス・モレラ氏も対象となった。制裁対象に入ると、米国内の資産は凍結され、米国人との取引は原則として禁じられる。さらに外国企業や外国金融機関も、関与の仕方によっては米国の制裁リスクを負う。

OFACは、GAESAまたは同社が50%以上保有する相手との取引を終了するために通常必要な行為について、6月5日まで制裁対象として扱わないとの運用を示した。これは新規取引を認めるものではなく、既存取引の整理や撤収に限った猶予とみるべき措置だ。第三国企業に対し、期限を切って関係をたたむよう促す実務上のメッセージでもある。

GAESAは今回初めて米国の制限対象になったわけではない。2020年12月21日からSDNリストと国務省のCuba Restricted Listに掲載されていた。今回の意味は、既存の規制に大統領令14404に基づく新たな制裁リスクを重ねた点にある。ホワイトハウスは、2025年6月の対キューバ政策文書NSPM-5や、2026年1月のキューバ向け石油供給国に関する関税手続きとあわせて、圧力強化の一連の流れに位置付けている。

鉱業合弁に及んだ外資への波及

今回の指定では、鉱業合弁会社Moa Nickel S.A.も対象に入った。制裁の焦点が軍系複合企業だけでなく、外資が関わる鉱業分野にも及んだことを示す。鉱業は外貨獲得と結びつきやすく、制裁対象に組み込まれれば、出資、販売、融資、決済に関わる企業の判断を直ちに左右する。

カナダの資源会社Sherritt Internationalは同日、自社ウェブサイト上の声明で、キューバにおける合弁事業への直接参加を即時停止した。制裁対象となったのはSherrittそのものではなくMoa Nickel S.A.であり、同社の対応は、今回の指定と大統領令に伴う事業上のリスク管理として位置付けられる。それでも、指定が外資パートナーの実務判断に短時間で波及したことはうかがえる。

今後の焦点は、6月5日までにGAESA関連の取引整理がどこまで進むか、追加指定が行われるか、外資企業や金融機関がキューバ関連事業をどの程度見直すかに移る。軍事行動に関する観測やGAESAの経済支配割合をめぐる数値評価は、今回の公式な制裁指定の中心事実とは切り分ける必要がある。現時点で見えているのは、米国が対キューバ圧力を、制度上の枠組みから企業名を挙げた執行段階へ移したという構図である。

GAESAに重ねられた新たな制裁リスク

鉱業合弁に及んだ外資への波及

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