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赤澤亮正経済産業相は7日、ブリュッセルで開かれた第7回日EUハイレベル経済対話で、欧州委員会が提案した「産業加速法案」をめぐり、自動車分野を中心に日EUの産業協力を妨げない制度設計とするようEU側に懸念を伝えた。会合は経済安全保障と産業協力の強化を確認する場でもあり、日本は協力を進めながら、欧州側の新たな産業政策が日本企業の活動を制約しないよう対応を求めた形だ。
初の「2+2」で確認した供給網協力
第7回日EUハイレベル経済対話には、日本側から赤澤氏と堀井外務副大臣、EU側からマレシュ・シェフチョビチ欧州委員とステファン・セジュルネ上級副委員長が出席した。経済閣僚と外交当局がそろう初の「2+2」形式で、地政学的状況・国際貿易、経済安全保障、産業協力の3分野を議論し、共同プレス声明を発出した。
産業協力では、2025年7月の日EU定期首脳協議で合意した「日EU競争力アライアンス」に基づく進捗を確認した。対象は重要鉱物、蓄電池、イノベーション、バイオ、防衛・宇宙、クリーンエネルギーなどに及ぶ。重要鉱物は半導体や電池に欠かせない資源で、特定国への依存を減らすことが経済安全保障上の課題になっている。
日本とEUは、重要鉱物の供給多角化に向けたプロジェクトの立ち上げを支援し、蓄電池のサプライチェーンを強くするため企業間協力を促進することで一致した。その一方で、日本側は同じ産業協力の文脈で、EUの鉄鋼製品に対する関税引き上げ措置への懸念と、産業加速法案の自動車分野での懸念を伝えた。
焦点となる「Made in EU」要件
欧州委員会は3月4日、「Industrial Accelerator Act」を提案した。低炭素で欧州製の技術・製品への需要を高める措置群と位置付けており、公共調達や公的支援制度に「Made in EU」または低炭素要件を盛り込む方向を示している。公共調達とは、政府や自治体など公的部門が物品やサービスを購入する仕組みで、条件の設計次第で企業の受注機会に大きく影響する。
同提案は、EV、蓄電池、太陽光、重要原材料などの分野で、一定の要件を満たすEU域外からの大型投資に条件を課す構想も含む。日本側の懸念は、こうした制度が自動車や蓄電池をめぐる日EU企業の協力とぶつかりかねない点にある。ただ、法案は欧州委員会による提案段階であり、制度の最終形や日本製品への具体的な適用関係などの詳細は今後の議論に委ねられる。
