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米国防総省は8日、UAP（未確認異常現象）に関する政府ファイルの初回公開を始めた。トランプ大統領は同日、過去の政権はこの問題で透明性を欠いてきたと批判し、国民が資料を見て自分で判断できるようにすると表明した。ヘグセス国防長官も「前例のない透明性」を打ち出したが、今回の公開はあくまで関連資料の開示であり、地球外生命や異星技術の存在が確認されたことを意味しない。
複数省庁の文書と動画、アポロ計画関連画像も
初回公開分には、国防総省、国務省、NASA、FBIなどの文書群が含まれる。米CBSは、初回分を162ファイルとし、120件のPDF、28本の動画、14件の画像ファイルで構成されると報じた。公開物には画像、動画、証言記録などが含まれ、20本を超える動画や、1940年代までさかのぼる数百ページ規模の資料も含まれる。一部には過去に公開済みだった可能性のある資料もあり、すべてが新出資料というわけではない。
関心を集める項目として、アポロ計画に関する画像も含まれる。アクシオスはアポロ12号とアポロ17号の月探査ミッション関連画像が公開物に入っていると報じた。ただし、アポロ12号の画像が何を示すのかについては、現段階で過度な意味づけはできない。資料はまず原文や説明文に即して見る必要がある。
トランプ大統領は8日の投稿で、国民が「WHAT THE HELL IS GOING ON?」を自分で判断できるようになるとし、「Have Fun and Enjoy!」とも記した。政権はUAPをめぐる疑念や関心に応える姿勢を前面に出している。政治的には、長年くすぶってきた「政府は何を知っているのか」という疑問に、公開という形で応じた格好だ。
焦点は宇宙人ではなく、政府資料の開示
今回の資料には、政府内で「未解決」と扱われている事案も含まれる。ただし、未解決とは「説明不能と断定された」という意味ではない。映像や写真は、撮影条件、機器の特性、距離感の誤認などによって見え方が大きく変わることがある。専門家は、断片的な画像や短い動画から結論を急がないよう注意を促している。
米政府のUAP対応は今回突然始まったものではない。国防総省の全領域異常解決局（AARO）は、UAP報告の記録、分析、解明を主導している。2024年版の年次報告では、2023年5月1日から2024年6月1日までの期間などにAAROが757件のUAP報告を受け、2024年6月1日時点でレビュー対象の総数は1600件を超えた。政府はUAPを、空域の安全や部隊・基地の保全に関わる問題として調べている。
今後の追加公開について、米国防総省の公式ページは、機密解除された新資料を数週間ごとのまとまりで順次公開すると説明している。一方で、各回の公開規模や、政権の狙いをめぐる批判の具体的な広がりは、なお見極めが必要だ。今回のニュースの核心は、地球外生命の確認ではなく、関心の高いUAP関連資料の公開を米政府が実際に始めたことにある。公開資料をどう読むかは、今後の追加説明や個別資料の精査が焦点となる。
