米エネルギー省、原子力供給網に175億ドル支援　大型軽水炉最大10基の長納期機器を想定

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2026.06.24

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米エネルギー省（DOE）は現地時間2026年6月23日、米国内の商用原子力サプライチェーンを強化するため、総額175億ドルの条件付き融資コミットメントを発表した。対象は電力会社やエネルギー企業による長納期機器の調達で、ウェスチングハウスの大型軽水炉「AP1000」を使う最大5案件、計10基を想定する大型枠組みとなる。

建設費全体ではなく、先行調達に重点

今回の融資枠は、原発建設そのものの費用を丸ごと賄うものではない。原子炉圧力容器など、発注から納入までに長い時間がかかる機器を先に確保し、建設計画の前段階で供給網の詰まりを取り除く狙いがある。

複数の米主要報道によると、7社の電力会社・エネルギー企業が候補地点を示した意向表明書に署名しており、DOEはその中から5地点を選び、各地点に2基ずつ配置する構想だ。クリス・ライト・エネルギー長官らは、2030年までの着工、2030年代半ばの運転開始を見込む考えを示している。

米国では近年、ジョージア州のボーグル原発3、4号機がゼロから完成した大型原発の中心的な事例だが、建設遅延とコスト超過が大きな課題となった。今回は同じ設計を複数地点で並行展開する「艦隊型」の進め方により、部品調達や施工の標準化を進める構図だ。

電力需要増をにらむ原子力支援策

DOEの融資機能を担うOffice of Energy Dominance Financing（EDF）は、LPOの権限や業務を担う組織として運営され、電力供給の拡大や送電網の信頼性向上、基幹電源や重要供給網に関わる案件を支援対象に含む。データセンターの増加などで電力需要が膨らむなか、安定的に大きな電力を供給できる原子力を政策的に押し上げる動きが強まっている。

米政府は2025年10月、CamecoとBrookfield Asset Managementとの戦略的提携を通じ、ウェスチングハウスの原子炉技術の米国内外での展開を加速させる方針を示していた。今回の資金支援は、その延長線上でAP1000の量産化と標準化を後押しするものと位置付けられる。

参加企業名や候補地点の州名、5地点の最終選定時期、175億ドルの案件別配分は公表されていない。条件付き融資が実際の融資契約や資金実行に進むには、技術、法務、環境、財務面の条件充足に加え、規制審査や需要家の確保などが焦点となる。