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フランス議会は2026年7月21日（現地時間）、15歳未満のSNS利用を禁じる法案を最終承認した。採択文は9月1日の発効を定め、既存アカウントには4カ月後から適用する。
9月から新規アカウントを制限、既存分は2027年1月適用
仏議会の資料によると、上下両院の合同協議会は20日（現地時間）に修正案で合意し、上院と国民議会は21日に同じ文案を採択した。ル・モンドによると、採決は上院243対2、国民議会279対81だった。
採択文は、オンラインプラットフォームが提供するSNSへの15歳未満のアクセスを禁じる。9月1日より前に作成されたアカウントには、同日から4カ月後に禁止規定が適用される。ロイターは、事業者がフランスの個人情報保護当局が承認する年齢確認を用い、新規登録の防止と既存アカウントの閉鎖に対応すると報じた。
対象は広く定義、教育系サービスなどは除外
対象サービスの個別リストはなく、EU法上の定義を参照する。オンライン百科事典、教育・科学系ディレクトリー、教育目的のオープンソースソフトウェアやデジタルプロジェクトの共有基盤は除外される。
ル・モンドによると、YouTubeやWhatsApp、Reddit、Robloxなどは、サービス全体ではなく交流機能ごとに対象となる可能性があり、具体的な線引きは残る。
法案は高校にも携帯電話の使用禁止を広げ、適用方法や例外は各校の校則で定める。
EU初の包括的禁止、豪州は16歳未満が対象
立法の背景には、SNSが若年層の健康や安全に及ぼす影響への懸念がある。フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は、SNSの設計が思春期の精神面などに複数のリスクをもたらし得ると指摘している。
APによると、今回の法案はEU加盟国で初めて15歳未満を一律に対象とするSNS禁止となる。オーストラリアでは2025年12月10日から、対象事業者に16歳未満がアカウントを作成・保持できないよう合理的措置を講じる義務を課している。子どもや保護者は処罰対象ではない。
法案は公布前で、マクロン大統領は21日、次は憲法院が判断すると表明した。審査結果によっては、9月1日と2027年1月1日の適用日程が変わる可能性がある。
