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複数の主要報道によると、フィンランド議会は現地時間17日、NATO加盟後の抑止・防衛政策に国内法を合わせるため、核兵器関連の一律禁止を見直す法案を可決した。政府はNATOの核抑止に法的に対応する措置だと位置づける一方、自国領内への核兵器配備は求めておらず、NATOにもその計画はないと説明している。
NATO加盟後の法整備
改正の出発点は、政府が3月5日に公表した原子力法と刑法の改正方針である。政府はその後、4月23日に改正案を議会へ提出した。フィンランドは2023年4月4日にNATOへ加盟しており、同盟の抑止・防衛体制と国内法の整合性が課題になっていた。
1987年の原子力法は、フィンランド領内での核爆発装置の輸入、輸送、供給、所持、製造、爆発などを広く禁じてきた。政府は今回の改正について、NATOの核抑止の仕組みを国家防衛に十分活用できるようにするためだと説明している。核抑止とは、相手に「攻撃すれば重大な反撃を受ける」と認識させ、攻撃を思いとどまらせる安全保障上の仕組みである。
核配備を意味しない制度変更
今回の制度変更は、フィンランドが直ちに核兵器を配備したり、核保有国化したりすることを意味しない。政府の説明は、核兵器の恒常配備を求める政策転換ではなく、NATO加盟国として同盟の核抑止運用を国内法が妨げないようにする制度整備という立て付けだ。
政府は、改正後も核拡散防止条約（NPT）や包括的核実験禁止条約（CTBT）などの国際的義務を引き続き順守するとしている。今後は、大統領承認や公布・施行の時期に加え、最終条文で従来の禁止と例外がどのように切り分けられるかが焦点となる。
参考・出典
- Finnish Government proposes to amend Nuclear Energy Act and Criminal Code to strengthen NATO’s deterrence and defence – Finnish Government
- Finland lifts ban on nuclear weapons imports | Yle News | Yle
- Finlândia suspenderá proibição total de hospedar armas nucleares, diz governo
- NPT/CONF.2026/17
- Finnish Parliament lifts ban on nuclear weapons deployment
