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経営破綻したスピリット航空の社内データを匿名化して引き渡す売却を巡り、8月14日(米東部時間)のオークションでGoogle LLCが1000万ドルの最高・最良入札者に選ばれた。売却には破産裁判所の承認が必要で、取得はまだ完了していない。
次点を250万ドル上回る入札
裁判所への提出書面によると、次点となったMercor.io Corporationの入札額は750万ドルで、Googleとの差額は250万ドルだった。スピリット航空と関連会社は2025年8月29日に米連邦破産法11条の適用を申請し、資産処分・清算手続きを進めている。
アクシオスによると、売却対象には約1億件のメール、約5億件のマイクロソフト Teamsのチャットのほか、カレンダー情報、文書、表計算ファイルなどが含まれる。Googleは製品とAIモデルの改善に役立てる方針を示したという。
個人データを除外し、第三者が匿名化
売買契約案では個人データを購入対象から除外し、Googleが費用を負担して第三者が匿名化処理を行った後にデータを引き渡す。Googleが匿名化済みデータを個人や世帯と意図的に結び付けないことも定めている。
アクシオスによると、旅客プロフィールやマイレージ会員情報は対象外。弁護士・依頼者間秘匿特権やワークプロダクトの保護対象も売却から除外される。
売却承認審理は9月9日に延期
当初8月19日に予定されていた売却承認審理は、客室乗務員組合AFAの異議申立てを受け、9月9日に延期された。ロイターによると、AFAは客室乗務員の従業員データに関する制限や追加の保護を求めている。
Googleへのデータ引き渡しは、破産裁判所の承認や匿名化処理などの条件を満たした後となる。
