米防衛大手ロッキード・マーチンとGM系防衛子会社が協業覚書

ロッキードとGM系防衛子会社、米防衛生産強化へ覚書 商用量産技術を活用へ

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米防衛大手ロッキード・マーチンとGM系防衛子会社GM Defenseは米国時間16日、米国の製造基盤と防衛産業基盤の強化に向けた協業に関する覚書を結んだと発表した。防衛装備の供給力を高めるため、ロッキードの防衛生産の知見と、GM側の商用製造・工学面の量産技術を組み合わせる。

商用量産の知見を防衛生産へ

協業の柱は、防衛サプライチェーンの強化、製造・設計能力の高度化、商用製造の知見やインフラを使った生産能力拡大の検討の3点だ。自動車産業で培われた高頻度の量産工程や工程設計を、防衛分野の生産効率向上に生かす狙いがある。

両社は、重要能力の供給を加速し、米国や同盟国向けの供給体制を強化する枠組みとして協業を位置付けている。防衛装備は部品点数が多く、供給網の一部が滞るだけでも納入全体に影響が出るため、商用製造の管理手法を取り込む意義は大きい。

ただ、発表時点で具体的な兵器、装備、部品分野や個別プログラム名は明らかにされていない。今回の発表は包括的な協業の枠組みであり、特定のミサイルや弾薬の生産受注が決まったことを意味するものではない。

供給網強化が焦点の米防衛産業

米防衛産業では、弾薬や兵器を含む生産能力の拡大、供給網の強靱化、民間製造ノウハウの活用が重要課題となっている。今回の協業は、そうした課題に対し、伝統的な防衛企業と大規模量産に強い自動車系企業が手を組む動きとして位置付けられる。

対象となる装備・部品分野や投資規模、設備増強の場所、量産開始時期は今後詰められる見通しだ。協業が試作や設計支援にとどまるのか、部品供給や完成品製造に広がるのかによって、米防衛生産への影響は変わる。

参考・出典

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