カナダ政府 国防相がF-35取得計画を再検討、米国外機も選択肢

カナダ、F35戦闘機88機の取得見直し継続 米国外からの調達も選択肢

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カナダのデービッド・マクギンティ国防相は27日、ロッキード・マーチン製F-35戦闘機88機の取得計画について、見直しがなお続いていると述べ、米国以外のメーカーの戦闘機を購入する可能性も選択肢に残っていると表明した。マーク・カーニー首相が昨年3月に指示した再検討が継続していることを、閣僚本人が改めて示した形だ。

88機取得計画と残る契約上の拘束

カナダ政府は2023年1月、米政府およびロッキード・マーチン、プラット・アンド・ホイットニーとの合意に基づき、F-35を88機調達すると発表した。当初計画では段階的に取得し、初回分は16機、最初の4機の引き渡しは2026年に始まる見通しとされた。全機の本格運用は2032年から2034年にかけてと想定されていた。

カーニー首相は2025年3月14日、F-35取得がなおカナダにとって最善の選択かどうかを検証するよう国防相に指示した。見直しは国防省主導で進められている。3月時点で契約自体は維持され、少なくとも最初の16機については法的な資金コミットメントがあるとカナダ側報道官が説明していた。

今回の発言は、2023年の88機取得決定を直ちに白紙化するものではない。一方で、米国外機の購入余地に言及したことで、検討対象は契約条件の点検にとどまらず、残る調達枠の扱いや機種・供給国の比較に及んでいることがうかがえる。

GCAP検討に映る選択肢拡大

マクギンティ氏は同じ27日、日英伊が進める次世代戦闘機計画「GCAP」について、カナダがオブザーバー参加を検討しているとも述べた。ただ、参加の最終判断は下されておらず、GCAPは2030年代以降を見据えた次世代機構想であり、現時点のF-35調達計画と直接置き換わるものではない。

カナダは短期的にはF-35取得計画の再検討を進めつつ、中長期では次世代戦闘機をめぐる国際連携にも視野を広げている。今後の焦点は、見直しが88機全体に及ぶのか、既に資金コミットメントのある初回16機を除く残余分が中心となるのかにある。代替候補の具体化や数量、納期、費用への影響も問われることになる。

参考・出典

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