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16日の東京株式市場で、日経平均株価は日本時間午後0時45分ごろ、取引時間中として史上初めて7万円台に乗せた。米国時間15日の米株高に加え、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書合意で中東情勢の緊張緩和期待が広がり、AI・半導体関連株への買いも指数を支えた。
6万9000円台から一気に迫った節目
日経平均は15日の終値が69,317.50円となり、終値ベースで初めて6万9000円台に乗せていた。7万円まで700円弱に迫り、市場では同週内の大台到達が現実的な焦点になっていた。
5月下旬以降の上昇は速い。5月27日に取引時間中として初めて6万6000円台に乗せ、6月1日には取引時間中として初の6万7000円台を付けた。3日には終値68,402.13円で初の6万8000円台に到達した。日本経済新聞社が算出する日経平均株価は日本を代表する株価指数であり、こうした節目の更新は市場心理を映す象徴的な材料になりやすい。
上昇をけん引してきたのは、AI・半導体関連株への買いだ。16日の相場は前場に短期的な利益確定売りが優勢となったが、後場に入ると日銀の金融政策決定会合の結果が市場予想通りとの受け止めも安心感となり、関連銘柄への買い注文が広がった。値がさ株の動きが指数全体に与える影響は大きく、半導体関連への資金流入が大台到達の原動力となった。
焦点は終値での定着と買いの広がり
7万円到達後の焦点は、終値で大台を維持できるかに移る。取引時間中の到達は投資家心理の強さを示す一方、終値で残せるかどうかは、買いの勢いが一時的なものにとどまらないかを見極める材料になる。
今後は米国時間15日の株高や中東情勢をめぐる緊張緩和期待が続くかに加え、上昇の裾野がAI・半導体関連から内需株や非半導体銘柄に広がるかが注目される。株価指数の上昇は必ずしも生活実感の改善と同じではないが、市場ではまず、歴史的な節目を通過した相場がどこまで持続力を持つかが試される。
