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ノルウェー警察保安局（PST）がAFPに明らかにしたところによると、中国籍の男性が5月15日、北部ヌールラン県で逮捕され、「違法な諜報活動を試みた疑い」が持たれている。裁判所は17日、男性に4週間の勾留を命じ、弁護人は容疑を否認していると説明した。ノルウェーでは5月7日にも別の中国籍容疑者をめぐる衛星データ関連事件が公表されており、中国籍容疑者が関係するスパイ摘発が同月に相次いで明らかになった。
ヌールラン県の逮捕と先行した衛星データ事件
5月15日に逮捕された男性の容疑は、違法な諜報活動の未遂である。具体的に何を対象に、どのような方法で情報活動を試みたのかは明らかにされていない。17日の勾留決定は、捜査当局が当面の身柄確保を必要と判断したことを意味するが、有罪認定ではない。
これに先立ち、PSTは5月7日、中国籍の女性1人を拘束し、ヌールラン県アンドーヤとインランデット県オッタの2カ所を捜索したと公表した。この作戦は、ノルウェーで登記された企業が、中国の国家主体による極軌道衛星からのデータ受信用受信機の設置を隠すための受け皿になっていた疑いに基づくものだった。極軌道衛星は南北方向に近い軌道で地球を周回する衛星で、高緯度地域では通過機会が多く、北部地域に受信設備を置く意味が大きい。
PSTは5月7日の事件について、国家機密に対する重大な情報活動未遂への加担に当たる事案だと説明している。一方、17日に公表されたヌールラン県の男性事件については、衛星データ受信設備との関係は示されていない。現時点では、2件は同じ月に表面化した中国籍容疑者案件として整理できるが、同一捜査線上の事件だとは断定できない。
外国情報活動への警戒を強めるノルウェー
PSTは2026年の脅威評価で、中国やロシアを含む国家主体による対ノルウェー活動を重要な安全保障上の論点に位置付けている。ノルウェーの先端技術、研究環境、軍事・デジタルインフラは、外国情報機関にとって価値の高い標的になり得る。スパイ事件は、軍事施設だけでなく、企業、研究機関、通信・衛星関連設備にも及ぶ問題である。
今後の焦点は、5月17日に公表された男性の事件で、標的や手口がどこまで特定されるかにある。あわせて、5月7日の衛星データ関連事件との接点の有無、共犯や法人実体、関連施設への捜査の広がりも注目点となる。ノルウェーでは、外国情報活動への警戒が相次ぐ摘発として可視化されている。
