北朝鮮、コロナ国境封鎖で処刑激増　韓流や宗教の取り締まりへ

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2026.04.28

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ソウル拠点の人権団体TJWGが4月28日に公表した報告書は、北朝鮮で2020年初めの新型コロナ対応の国境封鎖後、記録された処刑・死刑宣告事案が大きく増えたと示した。複数報道によると、増加の中心は韓国ドラマや音楽など外国文化・情報への接触、宗教、いわゆる「迷信」に絡む事案で、死刑運用の重心が住民統制型の違反へ移った構図が浮かぶ。

国境封鎖後に増えた統制型事案

報告書は、国境封鎖前後を比較して死刑関連事案の変化を整理した。コリア・ジュンアン・デイリーは、2015年3月14日から2020年1月29日までの30件に対し、封鎖後の2020年1月30日から2024年12月末までに65件へ増え、処刑・死刑宣告事案が116.7%増加したと伝えた。

処刑事案に限ったロイターの要約では、2020年から2024年に60件、計148人の処刑が記録され、直前5年間の41件から急増した。指標は報道によって異なるものの、国境封鎖後に記録事案が増えたという大枠は一致している。

同報告書によれば、外国文化・情報への接触、宗教、迷信に関連する死刑事案が封鎖後に250%増え、主要な死刑対象になったとされる。この類型が封鎖前の4件から封鎖後14件に増えた一方、故意殺人や過失致死など強力犯罪による処刑は44.4%減った。北朝鮮は2020年と2023年に関連法制を整え、取り締まり強化の法的基盤を築いたとされる。

金正恩体制13年の記録

今回の報告書は、金正恩体制が始まった2011年12月から2024年12月までを広く対象にした。死刑関連事案144件のうち136件が処刑事案で、少なくとも358人が関係し、記録事案の約7割が公開処刑だったという。報告書は、過去10年間に行った880人の脱北者インタビューと、北朝鮮専門5媒体の報道を基礎資料にしている。

国境封鎖は、北朝鮮が対外情報の流入と住民統制を強める転機として位置づけられている。報告書が示した数量比較は、パンデミック後の死刑運用が単なる刑法犯一般ではなく、外国文化、信仰、迷信行為の取り締まりへ重点を移したことを、記録事案の推移として浮かび上がらせている。