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ニュージーランド政府は2026年7月29日（現地時間）、長距離の片道攻撃型無人機の購入手続きを始めると発表した。クリス・ペンク国防相は、国内企業の技術や提案を特に検討する方針を示した。
国内での開発・生産・維持能力を重視
政府は近く、業界向けに情報提供依頼を出す。調達対象は人が操作する非自律型の無人機で、爆発物を標的へ届けた後、発射地点には戻らない。ミサイルより低コストな攻撃手段として位置付けている。
政府は、無人システムを国内で開発・生産し、導入後も維持できる能力を重視する。国内企業の提案に重点を置き、供給網の強靱化と国内産業の育成につなげる考えだが、国内調達が決まったわけではない。
同案件の概算費用は1億〜3億NZドル。候補機種や要求性能、調達数、契約額、納入時期は今後の購入手続きで確定する。現段階では契約締結や配備は決まっていない。
試験導入から長距離攻撃型の購入手続きへ
国防省は2026年3月、無人システムと無人機に対処するシステムの分野全体に、4年間で2億〜4億5000万NZドルを投資する方針を示していた。今回の手続きは、政府の防衛能力整備計画に沿って、長距離の片道攻撃型無人機を具体的な購入対象に据えるものとなる。
これに先立つ2月26日、ニュージーランド国防軍（NZDF）は、国内企業Syos Aerospace製の無人システムを購入して試験すると発表した。対象には「SA7 one way effector」も含まれていたが、この試験は陸・海・空の無人システムを対象とする別の取り組みであり、今回の購入手続きとは区別される。
