IAEA、ウクライナ・ザポリージャ原発攻撃の事実確認へ

ザポリージャ原発周辺でドローン攻撃 運転手が死亡しIAEA事実確認へ

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国際原子力機関(IAEA)は2026年4月27日、ロシア占拠下にあるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の輸送部門施設を狙ったドローン攻撃で運転手1人が死亡したとの現地情報を受け、常駐チームが事実確認に入ると明らかにした。ラファエル・グロッシ事務局長は、原発やその周辺への攻撃は原子力安全と核セキュリティーを脅かし、容認できないと表明した。ロシア側の発電所管理当局はウクライナ軍のドローンによる攻撃だと主張しているが、IAEAは攻撃主体を特定せず、現地確認を優先している。

輸送部門施設で運転手死亡

被害地点は、輸送部門や原発近くの輸送関連施設などとされている。死亡したのは運転手1人で、原子炉本体への攻撃や放射線漏れは伝えられていない。

ザポリージャ原発はロシア軍の支配下にあり、発電所のロシア側管理当局はテレグラムへの投稿で、攻撃はウクライナ軍のドローンによるものだと主張した。IAEAの発表は帰属判断に踏み込まず、常駐チームによる事実確認と安全評価を前面に出している。

常駐監視下で重なる安全リスク

IAEAは2022年9月1日からザポリージャ原発に常駐プレゼンスを置き、砲撃、ドローン攻撃、外部電源喪失などを監視してきた。戦闘の長期化に伴い、原発本体だけでなく周辺インフラや職員の安全も繰り返し脅かされている。

2024年8月には同原発の冷却塔の一つに対するドローン攻撃があり、IAEAは当時、核安全への直接影響は確認されていないとした。同年12月には要員交代中のIAEA車両がドローンで大破する事案も起き、原発周辺の安全環境の不安定さが続いている。

今回の攻撃は、原発周辺で死者を伴う事案として表面化した点で深刻だ。今後は、核安全システムや放射線水準への影響の有無、被害地点の詳細、攻撃主体の独立した確認が焦点となる。

参考・出典

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