自衛隊機の派遣調整を開始 小泉防衛相が中東邦人退避を表明
中東をめぐる軍事的緊張が高まるなか、政府は邦人退避の選択肢を現実のものとして準備を進める。3月5日未明、小泉進次郎防衛相がXで、自衛隊機派遣に向けた具体的な調整に入る方針を示した。出国に向け、飛行経路や投入する航空機、要員体制の詰めを急ぐ。
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中東をめぐる軍事的緊張が高まるなか、政府は邦人退避の選択肢を現実のものとして準備を進める。3月5日未明、小泉進次郎防衛相がXで、自衛隊機派遣に向けた具体的な調整に入る方針を示した。出国に向け、飛行経路や投入する航空機、要員体制の詰めを急ぐ。
米国の金融政策を担うFRBのトップ人事が、上院の審査段階に入った。ホワイトハウスは3月4日、次期FRB議長としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名し、上院に指名を送付したと明らかにした。任期切れが近い現議長ジェローム・パウエル氏の後任人事で、市場は利下げ時期やFRBの独立性への影響を注視している。
台湾海峡をめぐる緊張の行方が注目されるなか、5日午前、北京の人民大会堂で始まった全国人民代表大会で国務院の政府活動報告が読み上げられた。報告は「台湾独立」を掲げる動きに強く対処し、域外勢力の関与も退ける姿勢をにじませ、国家統一の実現へ取り組みを進める方針を打ち出した。
違法とされた追加関税の還付が、ようやく「実務の段階」に入る。米国の輸入業者が支払った「相互関税」などについて、米国際貿易裁判所は3月4日、政府に還付手続きへ動き出すよう求めた。CBSニュースやAP通信などが伝えた。
衛星を自前で宇宙へ運ぶ民間ロケット計画で、飛行中断措置が取られた。3月5日午前、和歌山県串本町の民間射場「スペースポート紀伊」から打ち上げられた小型ロケット「カイロス」3号機は、飛行中にミッション困難と判断され中断措置が取られた。運用するスペースワンが同日、公表した。
ホルムズ海峡周辺の緊張が高まり、中東からの原油の動きが滞る懸念が広がっている。こうした需給不安を受け、ロシアが友好国インド向けに輸出の一部を回す案を具体化しつつある。3月4日付でNDTVが報じた。
ホルムズ海峡を通る原油輸送の安全確保が、米国の対イラン軍事作戦と表裏一体になってきた。米国時間3日にトランプ大統領がタンカー護衛や保険支援に言及したのに続き、4日夜(日本時間5日午前)には政権側から「早い段階で護衛に動く」との発信が相次いだ。
予算案に盛り込まれた国防関連の歳出が、今年も増勢を保つことが明らかになった。中国の全国人民代表大会が開幕した5日、2026年の国防費は前年から7%積み増す方向で、総額は約1兆9100億元規模となる。ニューズウィーク日本版はロイター電として伝えた。
電気自動車や半導体に欠かせない「重要鉱物」をめぐり、資源国どうしの連携が一段と強まる。豪州の首都キャンベラで5日、カナダとオーストラリアは重要鉱物分野の新たな取り決めに署名し、豪州が主要7カ国の枠組みで進む「重要鉱物生産同盟」に加わる方針を示した。
半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が、米国で再び前面に出てきた。ロイターによると、国防総省は2月27日、国防関連の供給網に参加する「防衛産業基盤コンソーシアム」に対し、国内での調達力を高める案件を募り、3月20日を期限に提案書の提出を求めた。
米国防総省が生成AI企業Anthropicを「供給網のリスク」として扱う構えを見せ、政府調達と技術政策の両面で波紋が広がっている。ハイテク業界団体の情報技術産業評議会(ITI)は4日付の書簡でヘグセス国防長官に懸念を伝え、政府が最先端の製品やサービスへ届きにくくなると訴えた。
中東のLNG供給網が一段と不安定になった。カタールの主力輸出拠点ラスラファン(ラアス・ラファーン)などがイランからの攻撃を受け、カタールエナジーは4日、契約上の引き渡し義務を一時停止できるフォースマジュール(不可抗力)を適用した。複数の関係者は、通常規模に戻すまで少なくとも1カ月かかる可能性があるとみる。
中東や欧米で、イラン製の自爆ドローンへの備えを急ぐ動きが広がっている。ウクライナが積み上げた迎撃の実戦知が、同盟国側の不足を補う選択肢として浮上した。ゼレンスキー大統領は3月4日のビデオ演説で、米国を含むパートナー諸国から協力の打診があったと語った。
米国との水面下の接触があったとの報道が出る一方、イラン側は「米側に伝言は出していない」と否定に動いた。ニューズウィーク日本版が3月5日朝に掲載した記事によると、イラン当局者は匿名で、米国からの働きかけにも応じない姿勢を示し、軍は消耗戦に備えているとした。
中東の緊張がいっそう高まっている。米国とイスラエルがイランに強い圧力をかけるなか、イラン側は「政権を揺さぶる動き」に踏み込めば、イスラエルの核関連拠点を狙うと警告した。準国営通信社ISNAは3月4日、軍当局者の発言として、ディモナの核施設を標的にする構えだと伝えた。
欧州連合がロシア産ガスの輸入を段階的に止める方向を強める中、供給側が「先に手を打つ」可能性をにじませた。ロイターによると、プーチン大統領は3月4日、モスクワでの会合で、欧州市場向けの天然ガス供給を直ちに止め、需要が伸びる別の市場へ振り向ける選択肢に言及し、EUの動きをけん制した。
生成AI企業の上場準備が進むなか、資金の出し手の顔ぶれが変わり始めた。米サンフランシスコで4日(日本時間5日)に開かれた会議で、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、OpenAIとAnthropicへの追加投資が「直近分で打ち止めになるかもしれない」と語り、IPOが近づけば大型出資の余地が細るとの見立てを示した。
作戦開始から間もない段階で「戦況は大きく動いた」とする発言が、米政権から相次いでいる。米国時間4日(日本時間5日)、トランプ大統領はイランでの軍事作戦について、米側が主導権を握っていると強調し、短期間で成果が出ているとの見方を示した。
地中海中央部の航路で、爆発と火災に見舞われたロシア船籍の液化天然ガス輸送船が沈み、ロシア政府はウクライナの無人機による攻撃が原因だと主張している。プーチン大統領は「テロ行為」と位置づけ、強く反発した。
インド洋でイラン海軍の艦艇が沈没し、多数の死傷者が出た。米東部時間3月4日夜(日本時間5日午前)、ヘグセス米国防長官は国防総省での説明で、米潜水艦が魚雷で攻撃した結果だと明らかにした。スリランカ当局側は、遺体87人を収容し、32人を救助したとしている。