イスラエル軍がベイルート南部退避勧告 ヒズボラ拠点攻撃か
レバノンの首都ベイルート南部郊外で、住民の大規模な退避が現実味を帯びた。3月5日、イスラエル軍は親イラン武装組織ヒズボラの拠点とされるダヒエ地区の住民に対し、直ちに地区から離れるよう求め、攻撃の拡大をにおわせた。
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Updates
イラク南部沖で原油タンカー爆発 爆発物積んだ小型船か
湾岸の海上輸送に新たな緊張が走った。南部イラクの港に近い海域で5日、錨泊中の原油タンカーに爆発が起きた。初期情報では、爆発物を積んだ遠隔操作の小型船が関与した疑いがあるという。
伊藤穣一氏がデジタル社会構想会議を退任 エプスタイン文書が影響か
政府のデジタル政策を支える有識者会議で、委員の交代が決まった。3月6日、千葉工業大学長の伊藤穣一氏がデジタル庁の「デジタル社会構想会議」から退く意向であることを、松本尚デジタル相が記者団に説明した。伊藤氏は自身のサイト上の声明で3月末での退任を示しており、松本氏は本人の意向を尊重する姿勢を示した。
集団的自衛権の行使は現時点でなし 茂木外相が答弁
中東の緊張が再び高まるなか、日本政府がどこまで「安全保障上の事態」として扱うのかが国会で問われた。3月6日の衆院外務委員会で茂木敏充外相は、イラン情勢について、集団的自衛権の行使につながり得る枠組みに当てはめる判断は現時点で行っていないとの立場を示した。
米中央軍の軍事作戦でイラン艦艇30隻超喪失 情勢に変化
中東の海上交通を左右するホルムズ海峡周辺で、イラン海軍の姿が消えつつあるという。米軍が進める対イラン軍事作戦を巡り、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は3月5日、イラン艦艇の撃沈・破壊が30隻を超えた一方、弾道ミサイルや無人機による攻撃が大きく減ったと明らかにした。
バーレーン首都で建物3棟被弾 イランによる攻撃と発表
湾岸地域の緊張が一段と高まっている。バーレーン内務省は3月6日、首都マナマでホテル1棟と居住用ビル2棟がイランによる攻撃を受け、建物の損壊など物的被害が出たと明らかにした。現時点で死傷者は確認されていないという。
イラン南部女子校被弾で150人死亡 米軍関与の可能性浮上
イラン南部ホルムズガン州ミナブの女子校が被弾し、当局発表で約150人が死亡したとされる事案をめぐり、米軍の調査担当者は「米軍が関与した公算が大きい」との見立てを持っている。ロイターによると、米当局者2人が語った。ただし結論は確定しておらず、調査も終わっていないという。
国家備蓄の放出を政府に要請 石油元売り会社がホルムズ緊張受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が一段と高まり、原油の海上輸送が滞れば日本の調達にも波及しかねない状況だ。こうした中、石油元売り会社が日本政府に対し、国家備蓄の原油を市場に出すよう働きかけている。5日、ブルームバーグが事情を知る複数の関係者の話として伝えた。
作戦を「最後まで」貫くよう要求 米長官がイスラエル国防相と会談
中東で軍事衝突が広がるなか、米国がイスラエルへの肩入れをいっそう鮮明にした。イスラエル国防省は3月5日、ヘグセス米国防長官がイスラエルのカッツ国防相と会い、同盟の結束を前面に出しつつ、作戦を「最後まで」貫くよう促したと公表した。
春闘の賃上げ要求5.94% 物価高と人手不足で高い水準に
物価高と人手不足を背景に、賃上げを求める動きが今年も強まっている。春季労使交渉をめぐり、定期昇給相当も合わせた要求水準は、組合員数で重み付けした平均で5.94%となった。連合が3月5日に集計結果を示した。
中国、鉄鋼・石油精製の過剰能力を是正 国家発改委が秩序ある削減方針
鉄鋼や石油精製といった重工業で続く供給余りが、今年も政策課題として前面に出てきた。中国の国家発展改革委員会は3月5日、年次報告書で過剰な生産能力の取り締まりを掲げ、関連産業の設備を秩序立てて減らす方針を示した。
クウェートなど湾岸地域の渡航制限を強化 外務省がレベル3へ厳格化
湾岸地域への渡航判断が、3月5日から一段と厳しくなる。イランによる民間施設や外交施設などへの攻撃が続き、情勢が悪化しているとして、外務省はクウェートなど6カ国の注意喚起を「レベル3（渡航中止勧告）」へ切り替える方針を明らかにした。
国民民主が「社会保障国民会議」参加へ 消費税減税の具体化を協議
物価高への即効策として消費税をどう扱うかが国会で再び前面に出てきた。国民民主党トップの玉木雄一郎氏は3月5日の党会合で、食品にかかる税負担を0%にする案の具体化などを話し合う超党派の枠組みに加わる考えを示し、与野党協議のテーブルに戻る形となった。
ホルムズ海峡の輸送急減 衛星測位への電波妨害も相次ぎ発生
ペルシャ湾から世界へ向かう原油やLNGの海上輸送が、数日のうちに急減した。2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃の後、ホルムズ海峡周辺では軍事的な緊張が一段と高まり、航行の目印となる衛星測位の電波妨害も増えている。海事インテリジェンス企業Windwardは、主要航路でのタンカー通航が事実上止まっていると分析した。
対話型AI「Claude」が全米1位 トランプ氏発言と政府調達騒動が背景
米Appleのアプリ配信で、無料アプリの順位が大きく動いた。対話型AI「Claude」が2月28日（米国時間、日本時間3月1日）に米国の無料アプリランキングで首位に立ち、ChatGPTを上回った。急浮上の火種として、トランプ大統領の発言と政府調達をめぐる騒動が重なった形だ。
英労働党議員の夫ら3人を逮捕 中国への情報活動に関与した疑い
与党議員の身近な人物が捜査線上に浮上し、英政界の対中警戒が改めて注目されている。ロンドン警視庁は3月4日、中国に関わる対英情報活動を支えた疑いで、39歳、43歳、68歳の男3人の身柄確保に踏み切った。英メディアは、このうち1人がキア・スターマー首相の与党・労働党の現職議員の夫だと伝えている。
米軍がトランプ氏暗殺計画のイラン指揮官を殺害 ヘグセス氏公表
軍事作戦の拡大が続くなか、米国防総省の説明が新たな火種になっている。米東部時間4日（日本時間5日）の記者会見でヘグセス国防長官は、トランプ大統領の暗殺を狙ったとされるイラン側部隊の指揮官を、米軍が追跡の末に殺害したと明らかにした。
XがAI合成の武力衝突映像を制限 収益化対象外にする新方針
戦争や武力衝突を題材にした合成映像が出回るなか、収益化の線引きが一段と厳しくなる。Xは米国時間3日（日本時間4日）、AIで作った武力衝突の動画を「AI生成」と示さずに投稿した場合、当該アカウントをクリエイター向け収益分配の対象から外す方針を明らかにした。
ホルムズ海峡でコンテナ船に飛翔体直撃 乗組員が退避する事態に
世界の原油やコンテナ輸送が行き交うホルムズ海峡付近で、コンテナ船が飛翔体の直撃を受け、乗組員が退避した。英国海軍の連絡組織とされる英国海事貿易作戦本部（UKMTO）が4日に報告し、中東の軍事的緊張が商業船舶の安全を脅かす状況が改めて浮き彫りになった。
東京地検がENEOSウイングを捜索 軽油価格カルテル疑いで
運送会社や建設会社の燃料費を左右する軽油の販売価格をめぐり、価格をそろえた疑いの捜査が広がっている。東京地検特捜部は5日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、名古屋市のENEOSウイング本社などを新たに捜索に入った。昨年9月に公正取引委員会が強制調査した案件を、検察が刑事事件として追及する局面に入った形だ。
