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ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は23日（現地時間）、国内燃料市場の安定化策として、ディーゼル燃料の輸出全面禁止を含む措置を検討していると述べた。ウクライナによる製油所攻撃などで供給不安が強まるなか、複数報道では燃料輸入や輸入燃料への補助金案も浮上している。輸出を抑えて国内に回す従来の対応から、海外から燃料を取り込む選択肢まで視野に入る局面となった。
「容易ではないが管理下」 生産最大化を強調
ノバク氏は国内燃料市場について「容易ではない」が「管理下にある」と説明した。石油各社が燃料生産を最大水準まで引き上げており、足元の課題には対処できるとの認識を示した。
ディーゼル輸出の全面禁止は、国内向けの供給を優先するため、国外販売をさらに強く絞る措置となる。燃料は農業、物流、建設など幅広い産業を支えるため、不足や価格上昇が長引けば家計だけでなく物価全体にも波及しやすい。
報道によると、燃料輸入案は、ノバク氏が議長を務めた22日（現地時間）の会合で論点になった。輸入燃料に補助金を付ければ国内価格を抑える効果が見込まれる一方、ロシアが主要産油国であることを踏まえれば、異例の対応色が強い。
輸出規制を重ねた先の追加策
ロシア政府は2026年前半、国内燃料市場の安定維持を目的に輸出規制を相次いで更新・拡大してきた。1月31日にはガソリン、ディーゼル、その他燃料の輸出に対する一時的制限を7月31日まで延長し、4月2日にはガソリン輸出制限の対象を石油製品の直接生産者にも広げた。5月26日の燃料市場会合でも、ノバク氏は国内消費者への安定供給を最優先課題に位置付けていた。
今回の焦点は、既存の輸出制限を続けるだけでなく、ディーゼルの全面禁止や報道ベースで浮上した燃料輸入まで含む一段強い対応に踏み込むかどうかだ。今後は、正式決定の有無、対象となる輸出者の範囲、例外規定の有無、輸入案が補助金制度を伴う政策に進むかが焦点となる。
