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主要報道によると、警視庁は7月1日、米国在住者がSNS型投資詐欺で失った約2800万円を日本国内の銀行口座で隠匿したとして、中国籍の林軍容疑者（44）＝東京都荒川区＝ら男女5人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕した。5人の認否は明らかになっていない。
日本の銀行口座が受け皿に
今回の事件では、海外の被害者から送金された資金が、日本国内の銀行口座を経由して動かされた疑いが持たれている。被害額は約2800万円で、SNS上の投資話をきっかけにだまし取られた金とされる。
林容疑者を含む5人が逮捕されたことで、警視庁は被害金の移動に使われた口座の管理実態や送金経路、各容疑者の関与の度合いを調べるとみられる。現時点で、5人が詐欺の勧誘段階まで担っていたかどうかは明らかになっていない。
SNS型投資詐欺の「出口」への捜査
警察庁によると、SNS型投資詐欺は、SNSで接触した相手をLINEなど別の連絡手段に誘導し、「株や暗号資産に投資すれば利益が出る」などと信じ込ませ、投資金や手数料の名目で送金させる手口だ。
組織犯罪処罰法の犯罪収益等隠匿は、犯罪収益の取得や処分に関する事実を仮装したり、犯罪収益そのものを隠したりする行為を処罰対象にしている。今回の摘発は、詐欺の勧誘ではなく、被害金を動かして流れを見えにくくする資金洗浄の局面に捜査が及んだ点に意味がある。
今後は、5人の役割分担、使われた口座の名義や数、送金経路、詐欺の指示役や海外拠点との接点の有無、同種被害との関連が焦点となる。
