ゼレンスキー氏、ダボスで欧州批判「万華鏡のよう」露凍結資産活用巡り
欧州の姿勢を公然と突きつける異例の演説となった。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年1月22日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で登壇し、欧州が凍結したロシア資産を十分に活用できていないと批判、「断片的に寄せ集まった万華鏡のようだ」と同盟国に辛辣な言葉を投げかけた。
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厳冬キーウで大規模空襲、5635棟の暖房途絶 生活基盤へ打撃鮮明
ウクライナの首都キーウが厳冬のさなかに大規模な空襲を受け、現地時間2026年1月20日未明（日本時間同日午前）から電力と暖房の供給が広範囲で止まった。市当局は集合住宅5,635棟で暖房が途絶え、水道も一部で寸断されたとしており、軍事目標に限らない「冬の生活基盤」への打撃が改めて鮮明になった。
迎撃ドローンを軸に防空刷新、ウクライナ表明 フェドロフ国防相主導
ロシアの無人機攻撃が常態化する中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月19日の声明で、迎撃用無人機を軸にした新たな防空システムを構築する方針を示した。軍のデジタル化を推進してきたフェドロフ国防相の登用と合わせ、戦い方そのものの刷新を急ぐ構図だ。
ザポリージャ原発で局地的停戦、露宇が合意 予備送電線の修理へ
ザポリージャ原発の「外部電源」が再び危うい状態にある。国際原子力機関（IAEA）は2026年1月16日、ロシアが占拠する同原発周辺で、最後の予備送電線を修理するための局地的停戦にロシアとウクライナが合意したと発表した。
ウクライナのEU加盟早期化へ 権限限定の移行期間案を検討開始
ウクライナのEU加盟を「できるだけ早く」現実に近づけるため、欧州委員会が当初は加盟国としての権限を一部に限る移行期間を設ける案を検討し始めた。和平をにらむ時間軸と、加盟に必要な制度改革の重さが正面衝突している。
ロシアのインフラ攻撃に対抗、NATOが支援確認 防空と外交の両面で
ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が続き、ウクライナでは広範囲の停電が冬の生活基盤を直撃している。こうした状況を受け、NATOのマルク・ルッテ事務総長は1月15日、ゼレンスキー大統領と電話で協議し、防空とエネルギー支援、終戦に向けた外交努力を同時に前進させる方針を確認した。戦場の前線だけでなく、電力網を狙う「社会機能への圧力」が争点化している局面だ。
「平和の障害ではない」 停戦巡る責任転嫁にゼレンスキー氏反発
米国主導の停戦構想が進まない責任をウクライナ側に押し付ける発言が相次ぎ、和平の枠組みを巡る政治的な綱引きが激しさを増している。ゼレンスキー大統領は1月15日、ウクライナは「平和の障害」ではないと表明し、交渉停滞の原因を自国に求める見方を真っ向から否定した。
キーウでインフラ損傷深刻、非常事態宣言へ 氷点下で暖房網が限界
ロシアによるインフラ攻撃が続く中、ウクライナの電力・暖房網が首都キーウで大きく損傷し、ゼレンスキー大統領は1月14日、エネルギー部門の非常事態宣言で復旧を加速させる方針を示した。夜間は氷点下20度近い極寒となり、停電・暖房停止が長引けば生活インフラそのものが先に限界を迎えかねない局面だ。
ウクライナ戦後の安全保証、ダボスで米欧首脳協議へ 再侵攻抑止が焦点
ウクライナの戦闘終結後を見据えた「安全の保証」を巡り、米国と欧州主要国がスイス・ダボスで同席する首脳会合が浮上した。停戦そのものよりも、その後に再侵攻を抑止できる枠組みを米国に約束させられるかが焦点になりつつある。
キーウとハリコフに今年最激のミサイル攻撃、4人死亡し都市機能に打撃
ロシア軍が1月13日未明、ウクライナの首都キーウと北東部の第2の都市ハリコフにミサイル攻撃を加え、当局は「今年で最も激しい」攻撃だったと位置づけた。ハリコフでは少なくとも4人が死亡したとされ、冬の都市機能を揺さぶる攻撃が続いている。
ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナで民間人の死傷が再び急増し、2025年は2022年のロシア全面侵攻開始以降で最も深刻な年になった。前線の戦闘激化に加え、長距離兵器や無人機の使用拡大が「安全な後方」を縮小させ、被害が全国規模に波及している。
ロシア軍ドローンが民間船2隻を攻撃、オデーサ沖で商船航行再び動揺
黒海の商船航行が再び揺らいでいる。ウクライナ南部オデーサ州の港湾周辺で現地時間2026年1月12日（日本時間13日）、ロシアのドローン（無人機）攻撃が外国船籍の民間船2隻に及び、1人が負傷した。黒海での船舶被害は4日間で2度目とされる。
キーウ大規模停電が4日目に突入、氷点下15度でインフラ復旧難航
厳冬のウクライナ首都キーウで1月12日、大規模停電の発生から4日目となり、電気だけでなく水道や暖房も不安定な状態が続いた。朝夕は氷点下15度近くまで冷え込み、降雪と路面凍結が復旧作業の足かせになっている。
ロシアが西部とキーウ攻撃 新型ミサイル「オレシニク」使用の可能性
ロシア軍は2026年1月8日夜から9日未明にかけ、ウクライナ西部と首都キーウをミサイルと無人機で攻撃した。ウクライナ当局は少なくとも4人死亡、20人超が負傷したとしている。西部では新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」が使われた可能性が指摘され、国境周辺の緊張が一段と高まっている。
未明のロシア無人機攻撃で被害拡大 キーウで死者、火災相次ぐ
ウクライナの首都キーウで2026年1月9日未明、ロシアの無人機（ドローン）攻撃があり、当局者は少なくとも2人が死亡したと明らかにした。集合住宅や商業施設などで火災が相次ぎ、水の供給にも影響が出たとの情報がある。被害の全体像はなお更新が続いている。
ロシア外務省が警告 停戦後に英仏部隊派遣なら正当な戦闘目標
停戦後のウクライナに西側部隊が入る構想をめぐり、ロシア外務省は1月8日、英仏などが軍部隊や軍事拠点を派遣すれば「正当な戦闘目標」とみなすと警告した。6日のパリ首脳会合では、ウクライナ支援の有志連合（有志国の枠組み）が安全の保証づくりを確認し、米国も方針に初めて支持を示した。
再侵略時の確かな保証得られず、ゼレンスキー氏が認識示す
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年1月7日、ロシアが再侵略した場合に欧州の支援国がウクライナを守る「確かな保証」は、まだ受け取れていないと述べた。同日はキプロスのEU議長国就任行事にも出席し、停戦後を見据えた保証づくりの難しさが改めて意識された。
仏英ウクライナが多国籍軍構想確認 停戦後の安全保証で宣言
フランス、英国、ウクライナの3首脳は2026年1月6日、ロシアとの戦闘が終結し停戦に入った後の「安全の保証」として、ウクライナに多国籍軍を派遣する構想を確認する宣言に署名した。欧州主導で、停戦監視やウクライナ軍支援と一体で組み立てるが、参加国の顔ぶれとロシアの反発が最大の難所になる。
G7外相が電話会合 ベネズエラ情勢で民主主義回復を確認
ベネズエラ情勢をめぐり、G7（主要7か国）の外相は日本時間1月7日午前4時から約45分、電話会合を開いた。外務省によると米国のルビオ国務長官が最新動向と見通しを説明し、日本の茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきだと強調した。ウクライナ情勢でも意見交換し、引き続き緊密に連携することで一致した。
ドローン活用と新兵器開発へ、ゼレンスキー氏が次期国防相候補と会談
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年1月5日、次期国防相に起用する方針のフェドロフ第1副首相兼デジタル転換相と会談し、ロシア軍との戦闘で無人機（ドローン）の運用を強めることや新型兵器の開発を進める方向性を確認した。大統領は通信アプリで、フェドロフ氏が1週間以内に具体策を提出すると明らかにした。
