モスクワで車両爆発、参謀本部の中将死亡 ウクライナ関与捜査
ロシアの捜査当局は12月22日、モスクワ南部で車両の下に仕掛けられた爆発物が起爆し、参謀本部の陸軍作戦訓練局長ファニル・サルバロフ中将が死亡したと発表した。爆発はモスクワ時間6時55分（日本時間12時55分）に起き、同氏がKiaのSUV「Sorento」で駐車スペースから出ようとした直後だったという。捜査当局は、ウクライナの特務機関の関与も捜査線上にあるとしている。
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ロシア黒海沿岸の港で無人機攻撃、船舶と桟橋が損傷
ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸、テンリュク地区ボルナの港で12月22日、ウクライナのドローン（無人機）攻撃により船舶2隻と桟橋2基が損傷し、火災が発生した。地元の対策本部は、停泊中だった乗組員は全員退避し、人的被害は確認されていないとしている。
ウクライナのスムイ州国境村で住民約50人拉致、露軍が越境
ウクライナ北東部スムイ州の国境沿いにあるフラボウシケ村（Hrabovske）で、ロシア軍が越境して住民約50人をロシア側へ連れ去ったとウクライナ側が発表した。2025年12月21日に国内メディアが軍の説明として伝え、現地ではその後も戦闘が続いているという。
900億ユーロ融資に反発 ドイツのAfD、欧州連合を批判
欧州連合は2025年12月18日夜から19日にかけた首脳会議で、2026〜27年にウクライナへ計900億ユーロの融資を行う方針を決めた。ドイツの右派政党AfDは19日、共同代表名の声明で計画を「政治・財政の失策」と非難し、負担は結局欧州の納税者に戻ると主張した。
ポーランド大統領、ウクライナに不満表明「支援に感謝していない」
2025年12月19日、ワルシャワで会談したポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は、共同記者会見で「ウクライナ側が支援に感謝していない」と不満を示した。一方、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は協力の継続を訴え、ドローン防空などで支援できると提案した。対ロ戦を支える隣国関係は、感情の応酬と実務の同居に入った。
ロシアのラブロフ外相、ウクライナ停戦後の多国籍軍構想を非難
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2025年12月19日、訪問先のエジプトで、停戦後のウクライナに欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を置く構想を「ロシアへの脅威づくりだ」と非難した。停戦の先に何を残すかという議論が、部隊の配置を巡って再び硬直しつつある。
EU、ウクライナに900億ユーロ無利子融資 ロ凍結資産活用はまとまらず
EUは12月19日、ブリュッセルでの首脳会議（18-19日）で、ウクライナの軍事・経済の資金需要を満たすとして、2026-2027年に総額EUR900億（約16兆円）の無利子融資を行うことで合意した。一方、凍結したロシア資産を支援に直接回す案は、法的・金融面の懸念が拭えずまとまらなかった。
EUがロシア凍結資産活用を協議、ウクライナ向け900億ユーロ構想
EUは2025年12月18日の首脳会議で、凍結下にあるロシア中央銀行の資産を土台に、ウクライナへ約900億ユーロの資金を回す「賠償ローン」構想を協議した。争点は、資産の大半を国内で保管するベルギーが抱える法的・財政的な不安を、加盟国全体の負担としてどう分かち合うかである。
港湾が標的に ロシア・ロストフ州で無人機攻撃、3人死亡
ロシア南部ロストフ州で12月18日未明、州都ロストフナドヌーの港と近郊バタイスクがウクライナの無人機攻撃を受け、貨物船の乗組員2人を含む3人が死亡した。ロストフ州のユーリー・スリュサール知事がTelegramで公表し、港で発生した船の火災は鎮火したとしている。
戦闘費11兆ルーブル 露国防相、軍事支出を切り分け
ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相は2025年12月17日、ウクライナでの戦闘に「直接」結び付く支出が2025年に11兆ルーブルとなり、GDPの5.1%に当たると明らかにした。総額だけが語られがちだった軍事費を、戦闘とそれ以外に切り分けたことで、財政の持久戦がどこで苦しくなるのかが見えやすくなった。
プーチン氏が圧力強化示唆、緩衝地帯拡大で目標達成へ
ロシアのプーチン大統領は2025年12月17日、ウクライナで掲げる目標は外交でも軍事でも達成すると述べ、国境沿いに設けるとする「安全保障上の緩衝地帯」を広げる考えを示した。欧州の指導者が恐怖をあおっているとも非難し、交渉の余地を残しつつも圧力を強める姿勢をにじませた。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
ウクライナ停戦に向けた協議が2025年12月15日、ドイツのベルリンで開かれ、米国はNATO並みの安全の保証を提示できる可能性を示した。戦争を止める「条件」は領土線だけではない。停戦後に再侵攻をどう抑止するのか、その約束を誰が背負うのかが、交渉の重心になりつつある。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
2025年12月16日、欧州評議会はオランダのハーグで会合を開き、ロシアの侵攻で生じた損害賠償を扱う「国際請求委員会」をつくる条約案に、ウクライナを含む計35カ国とEUが署名した。少なくとも25カ国の批准に加え、運営資金の確保が整えば発効する。賠償を「求める」段階から「算定する」段階へ、枠組みが一歩進んだ。
ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2025年12月16日、停戦後のウクライナで想定される「安全の保証」が機能するなら、平和維持部隊が停戦破りへの対抗としてロシア軍を押し戻す局面もあり得るとの考えを示した。一方で、実現はまだ先の話だとも強調した。Reutersが、独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海沿岸のロシア海軍基地ノボロシースク港で、停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと明らかにした。2022年2月の全面侵攻後、潜水艦への攻撃を公表するのは初めてだ。ここ数週間は、ロシアと結び付く船舶への攻撃も増えている。港を守る側と使う側に、何が起き始めているのか。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と欧州の首脳らは2025年12月16日、オランダのハーグで開く会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪による損害を賠償するための「国際請求委員会」を立ち上げる条約の署名開始を打ち出す見通しだ。30カ国超が署名の意向を示している。だが、制度が動き出しても、被害者の暮らしに届くまでには何が必要なのかが問われる。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者が12月15日、ウクライナとロシアの和平合意案を巡り、北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全の保証」をウクライナが得る可能性に言及した。協議の舞台はベルリンで、2日間にわたり米国、ウクライナ、欧州側が案の詰めを進めたという。焦点は、戦闘を止めた後に何が残るかだ。紙の上の保証が、次の侵攻を思いとどまらせる強度を持てるのかが問われている。
ゼレンスキー大統領、停戦後の安全保証確約なら米欧にNATO加盟目標放棄
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月14日、米欧などが法的に裏付けられた「安全の保証」を確約するなら、悲願としてきたNATO加盟の目標を断念する用意があると表明した。ベルリンでの協議を前に、停戦後の「守り方」を前面に出した形だ。
ウクライナ南部オデーサ州 ロシアの港湾攻撃でトルコ船舶3隻損傷
2025年12月12日、ウクライナ南部オデーサ州の港2カ所がロシアの攻撃を受け、食料を積んだ船を含むトルコ企業所有の船舶3隻が損傷した。炎上する船の写真が示したのは、前線から離れた港でも「通常の生活」が断ち切られ得る現実だ。黒海の物流をどう守り、外交の糸口をどこにつなぐのかが改めて問われている。
ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月11日、米国側から、東部の前線で部隊を後退させたうえで、ウクライナが管理する地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されていると明かした。交渉は動いているが、住民の暮らしに直結する論点ほど、決着の形が見えにくい。
