ロシアの占領拡大が最大規模、2025年に5600平方キロ超
ロシア軍が2025年にウクライナで広げた占領地域は、2023年以降で最大になった。AFPが2026年1月2日に公表した分析で、米戦争研究所（ISW）とクリティカル・スレッツ・プロジェクト（CTP）のデータを基に、ロシア側の獲得面積が5600平方キロメートル超（ウクライナ領の約1%）に達したとした。数字の「確からしさ」と、戦況の読み方が改めて問われる。
ウクライナ
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集合住宅にミサイル攻撃 ハルキウで2人死亡25人負傷
ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウで2026年1月2日、集合住宅がミサイルで被害を受け、地元当局は少なくとも2人が死亡し、約25人が負傷したと発表した。建物は大きく損壊し、がれきの下から女性と息子の遺体が見つかったという。ロシア国防省は「攻撃は行っていない」として、現場でウクライナ側の弾薬が爆発した可能性を主張している。
対ロ防衛の中枢再編、ゼレンスキー氏が情報幹部を起用
2026年1月2日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、大統領府（大統領室）長官に国防省情報総局（HUR、軍の情報機関）のキリロ・ブダノフ中将を任命した。2025年11月に退任したアンドリー・イェルマーク氏の後任で、対ロ防衛の指揮と、米国が関与する終戦に向けた協議をにらみ、意思決定の中枢を組み替える動きとなる。
米国務省が人道支援20億ドル拠出、17か国に限定
トランプ米政権が対外援助を絞り込むなか、米国務省は2025年12月29日、国連を通じた人道支援として2026年に20億ドルを拠出すると発表した。資金の出し方は「改革」と一体で、使途はウクライナやミャンマーなど17か国に限る。アフガニスタンとイエメンは、資金が武装勢力側に流れる懸念を理由に対象外とした。
年初に攻撃応酬、露ウが民間人被害と無人機攻撃を非難
2026年1月1日、ロシアとウクライナは民間人やエネルギー施設を狙った攻撃があったとして互いを非難した。ウクライナ側は7州の電力インフラが無人機攻撃を受け、西部ボルイニ州や南部オデーサ州で広い範囲の停電が起きたと説明する。ロシア側は、占領下のヘルソン州でホテルとカフェが無人機に攻撃され、死者が出たと主張した。
プーチン大統領公邸巡る主張に隔たり、米側は否定的見方
ロシアは2025年12月28〜29日にかけ、モスクワ北西のノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸をウクライナの長距離ドローン（無人機）が狙ったと主張する。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は同月31日、米中央情報局（CIA）など米政府内では「狙われた」との見方を支持しないと伝えた。真偽が定まらないまま、和平交渉の駆け引きに組み込まれつつある。
停戦後ウクライナへ欧州派兵構想、初期半年で最大1万5000人
停戦後のウクライナに欧州部隊を置く構想が、次の段階に入りつつある。ドイツ紙ウェルトは2025年12月31日、外交筋の話として、侵攻終結後の停戦確保を目的に、欧州諸国が最初の半年で約1万〜1万5000人規模の派兵を計画していると報じた。英仏が安全の保証として「有事の地上交戦」を排除しない点も、実効性とリスクの両面で注目される。
ゼレンスキー大統領が米軍駐留案協議、戦後再侵攻抑止策で米国と調整
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月30日、米国による「安全の保証（戦後の再侵攻を抑える具体策）」の一環として、米軍がウクライナに駐留する可能性をトランプ米大統領と協議していると明らかにした。メッセージアプリを通じた報道機関との応答で、駐留が実現すれば抑止力が増すとの考えを示し、米国だけでなく支援国とも話し合っているという。
プーチン邸、無人機攻撃主張に証拠なし 独仏がロシア説明に距離
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を無人機で攻撃しようとした」と主張する件をめぐり、ドイツとフランスの当局者は2025年12月30日、裏付けとなる証拠は把握していないとの認識を示した。和平に向けた協議が動く局面で、根拠の示されない重大主張がエスカレーションの口実になり得るかが焦点になる。
有志連合が支援協議へ、ウクライナと仏で首脳会合予定
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月30日、ウクライナ支援の「有志連合」が2026年1月3日にウクライナで国家安全保障顧問級の会合を開き、その後の1月6日にフランスで首脳級会合を予定していると明らかにした。参加国の内訳は示していない。戦闘が続く中で、支援の中身をどこまで具体化できるかが焦点になる。
ロシア攻撃で港湾被害、ウクライナ南部の穀物物流に影
ウクライナ南部オデーサ州で2025年12月30日、ロシアの攻撃で黒海沿岸のピヴデンニ港とチョルノモルスク港の施設が損傷し、穀物を積んだパナマ船籍の民間船舶も被害を受けた。ウクライナの復興担当副首相オレクシー・クレバ氏（地域・領土発展相）が通信アプリのテレグラムで明らかにした。港湾の復旧と稼働の継続が、物流の細い糸をどう保つかが焦点になる。
ザポリージャ完全制圧を指示、プーチン氏が作戦継続 前線15キロに迫る
ロシアのプーチン大統領は2025年12月29日、ウクライナ南部ザポリージャ州を「完全制圧」するまで軍事作戦を続けるよう軍に指示した。ロシア軍のテプリンスキー大将は、州都ザポリージャ市の南部郊外から約15キロの地点まで迫ったと報告している。戦況の見通しと、停戦協議の空気が同時に動きつつある。
プーチン公邸攻撃主張で波紋、トランプ氏が和平への悪影響懸念
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした」と主張したことを受け、トランプ米大統領は12月29日、「今聞いた。怒りを感じている」と述べ、和平の機運を損ねかねない動きだとの認識を示した。ロシア側は交渉姿勢の見直しに言及し、ウクライナ側は全面否定する。真偽が確かめにくい“物語”が、交渉の前提そのものを揺らし始めている。
米国が15年保証想定、ゼレンスキー氏が和平枠組み案説明
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月29日、ロシアとの戦争終結をにらむ和平枠組み案で、米国がウクライナに「15年間」の安全保障を与える想定があると説明した。さらに、トランプ米大統領には最長50年規模の保証を求めたという。発言はチャットアプリを通じた記者対応で明らかになった。
停戦条件に撤退要求、ロシア大統領府がドンバスで譲歩迫る
ロシア大統領府のペスコフ報道官は2025年12月29日、ウクライナとの停戦や和平に進む条件として、ウクライナ軍が東部ドンバス地方の未占領地域から撤退する必要があるとの立場を改めて示した。交渉がまとまらなければ、ウクライナ側の支配地域がさらに縮む恐れがあるとも述べ、先に譲歩を迫る形を鮮明にした。
トランプ大統領が前進示唆、ウクライナ和平合意は「数週間」想定
米国のトランプ大統領は現地時間2025年12月28日、フロリダ州パームビーチでウクライナのゼレンスキー大統領と会い、ロシアの侵攻終結に向けた和平合意の可能性について「前に進んだ」との認識を示した。一方で、合意の成立まで「数週間」かかり得るとして、明確な予定表は置かなかった。交渉の進展と時間の空白が、前線と支援国の判断を同時に揺らしている。
和平20項目を協議、米国で首脳会談へ ウクライナ側表明
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月26日、米国のドナルド・トランプ大統領と12月28日にフロリダ州で会談すると述べた。焦点は、米国が仲介する「20項目」の和平枠組みと、将来の再侵攻を抑える安全保証の扱いだという。戦闘が続くなか、首脳間で何を「詰める」のかが問われる。
ロシアがキーウに大規模攻撃、巡航と弾道ミサイル投入
ウクライナの首都キーウで2025年12月27日未明、ロシアによる大規模な攻撃があり、防空システムが作動した。ウクライナ軍のテレグラム投稿などによると、巡航ミサイルと弾道ミサイルが投入されたという。
ウクライナのゼレンスキー氏、米側特使と協議 和平交渉に新局面
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月25日、米国側のウィトコフ特使とクシュナー氏と約1時間、電話で協議した。戦争終結に向けた交渉を巡り、会合の形式や設定する時期について「新しい考えが生まれた」と述べ、手応えを強調した。焦点は条件闘争だけでなく、まず「会う段取り」を整える段階に移りつつある。
ウクライナ仮定の大統領選、決選投票ならゼレンスキー氏敗北予測
ウクライナで「もし近く大統領選が行われたら」という仮定が、年末の政治の話題に浮上している。12月24日に公表された世論調査では、ゼレンスキー大統領は1回目投票で首位に立つ可能性がある一方、上位2人による決選投票では元軍総司令官のザルジニー駐英大使に大差で敗れる見通しが示された。とはいえ、選挙はロシア侵攻後の戒厳令の下で延期が続き、実施時期は読みにくい。
