ACLED、ミャンマー国軍の民間人攻撃激化を分析 上半期の集団殺害で450人超が死亡
紛争監視団体ACLEDは2026年7月27日、3月のミャンマー国軍の指揮系統再編後、民間人への弾圧と空爆が深刻化したとの分析を公表した。5月の民間人を対象とした直接攻撃は、2024年2月以降で最高水準だったとしている。
ミャンマー
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ロヒンギャら計約530人を乗せた船2隻、ミャンマー沖で海難か 1隻は連絡途絶、1隻は沈没
国際移住機関（IOM）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2026年7月16日付の共同声明で、ミャンマー沖で主にロヒンギャを乗せた船2隻が転覆したとの情報に深い懸念を示した。両船の推定乗船者は計500人を超えるが、事案と死傷者数は公式に確認されていない。
ミャンマー詐欺拠点に5300人超か タイ人権団体が警察に対応要請
タイの人身売買被害者支援団体CSNHTVは6月22日、タイ警察に書簡を送り、ミャンマーのタイ国境付近にあるオンライン詐欺拠点で5300人超がなお監禁状態にあるとして、早急な対応を求めた。取り締まり後も国境地帯に被害者が残るとの訴えが改めて表面化した。
ミャンマーで米大使館配属職員が死亡、タイ人女性を殺人罪などで訴追
米国務省は、ミャンマー最大都市ヤンゴンの米大使館に配属されていた米政府職員の死亡を確認した。AP通信は11日、ミャンマー当局がこの事案でタイ人女性を殺人罪と移民法関連の罪で訴追したと報じた。米側は職員の氏名などを公表しておらず、捜査や訴追の詳細はミャンマー側の手続きで扱われている。
鉱山・採石用爆薬の保管建物が爆発、ミャンマー北東部で家屋100棟超損壊
ミャンマー北東部シャン州ナムカン郡区のカウンタップ村で5月31日正午ごろ、鉱山・採石用爆薬の保管場所とみられる建物が大規模に爆発した。救助関係者や複数の報道によると、少なくとも45人超が死亡、約70人が負傷し、別集計では死者が55人以上、さらに59人に上るとの証言も出ている。現場は中国国境に近いタアン民族解放軍（TNLA）の支配地域にある。
ミャンマー新大統領選出へ 国軍トップのミンアウンフライン氏が候補に
ミャンマーの首都ネピドーで30日、新大統領選出手続きが始まり、国軍は同日、軍政トップのミンアウンフライン氏が大統領候補の一人になったと発表した。候補指名は下院、上院、軍側の各枠が1人ずつ行い、新議会は議長選出の後に大統領と2人の副大統領を選ぶ。最終投票の日程は明らかにされておらず、非常事態宣言の終了後に進む体制再編が制度面に移った。
ミャンマー国軍が捕虜収容所を空爆 116人死亡とAA発表
ミャンマー西部ラカイン州で3月8日、国軍がアラカン軍（AA）の管理下にある捕虜収容施設を空爆し、AAは11日に116人が死亡したと発表した。AAは、捕虜を狙った空爆としては過去最大の犠牲者数だとしている。国軍とAAの主戦場となってきたラカインでは、地上での劣勢を補うように空からの攻撃が続いており、捕虜保護のあり方にも深刻な疑問を投げかけた。
ミャンマー総選挙、国軍系が過半数到達 形だけの民政復帰へ懸念高まる
軍政下のミャンマーで、2021年2月のクーデター後に初めて実施された総選挙が、現地時間25日（日本時間同日）の最終投票で一連の日程を終えた。国軍系勢力が集計途中の段階で過半数に到達しており、結果確定を待たずに「民政復帰」を装う枠組みになるのかが焦点だ。
ミャンマー総選挙に日本政府が懸念 対立固定化で平和解決遠のく恐れ
ミャンマーで、2021年の軍事クーデター後に初めてとなる総選挙が段階的に実施されている。日本政府は、選挙が対立の固定化を招きかねないとして警戒を強め、木原誠二官房長官は1月16日、和平に向けた「平和的な問題解決」が一層難しくなる事態を深刻に懸念すると述べた。
米国務省が人道支援20億ドル拠出、17か国に限定
トランプ米政権が対外援助を絞り込むなか、米国務省は2025年12月29日、国連を通じた人道支援として2026年に20億ドルを拠出すると発表した。資金の出し方は「改革」と一体で、使途はウクライナやミャンマーなど17か国に限る。アフガニスタンとイエメンは、資金が武装勢力側に流れる懸念を理由に対象外とした。
親軍派USDPが優勢、ミャンマー段階的総選挙で議席半数超
軍政下のミャンマーで12月28日に始まった段階的な総選挙をめぐり、親軍派の主要政党、連邦団結発展党（USDP）が「第1段階で議席の半数超を押さえつつある」と党関係者が29日、AFPに明らかにした。選挙管理当局は公式結果をまだ示しておらず、残る投票の扱いと合わせて、軍政が掲げる「民主化復帰」の実像が問われる。
国境越え詐欺に大規模摘発 中国・ミャンマー・タイが連携 952人送還
中国の公安部は、ミャンマー東部ミャワディ地区の特殊詐欺拠点をめぐり、中国籍の容疑者952人を拘束し、12月16日から19日にかけて中国へ強制送還したと発表した。15日には中国、ミャンマー、タイの警察が合同で一斉摘発に動いたという。人数の大きさは「取り締まりの進展」を示す一方、拠点の実態解明や被害者保護まで届くのかが次の焦点になる。
ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程
国際司法裁判所（ICJ）は2025年12月19日、ミャンマーがイスラム教徒少数民族ロヒンギャにジェノサイドを行ったとの訴えについて、本案審理を2026年1月12日から29日までオランダ・ハーグで開く日程を示した。提訴したガンビアにとっては、長い準備の時間が「法廷での説明」に切り替わる瞬間だ。審理の組み立て方は、別の紛争で争われる“ジェノサイド認定”にも波紋を広げかねない。
ミャンマー国軍が病院を空爆 ラカイン州で市民30人超死亡の深刻被害
ミャンマー西部ラカイン州ムラウーの公立病院が10日夜、国軍機の空爆を受け、多数の市民が犠牲になった。現地の支援団体や反軍勢力の発表、Channel NewsAsiaなどの報道を総合すると、患者や付き添いを含む少なくとも30人以上が死亡し、負傷者は70人前後にのぼるとみられる。治療を求めて集まった人びとを直撃した爆撃は、地域の暮らしと医療への信頼を根底から揺さぶっている。
ミャンマーでアヘン栽培が10年で最大に 紛争と貧困が農民を追い込む
内戦と経済危機が続くミャンマーで、アヘンポピーの畑がふたたび山肌を覆い始めている。国連薬物犯罪事務所（UNODC）が12月3日に公表した最新調査によると、2025年のアヘン栽培面積は前年より17％増え5万3100ヘクタールに達し、この10年で最大となった。紛争と貧困に追い込まれた農民が、生活のため違法作物へ戻っている実態が浮かぶ。
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関が、ミャンマーで12月28日から始まる総選挙を前に、軍政による有権者への圧力と監視の強化に強い懸念を示した。電子式投票とAIを組み合わせた仕組みが、反対派の特定や報復に使われかねないと指摘している。投票という行為そのものが監視の網に絡め取られつつあるなか、市民の「選ばない自由」はどこまで守られるのかが問われている。
ミャンマー国境で「詐欺工場」を大規模摘発 外国人1600人を拘束
重機のうなり声とともに、並べられたパソコンや携帯電話が次々と押しつぶされていった。タイ国境に近いミャンマー東部シュエコッコで、軍事政権が主導する大規模な摘発が行われ、11月18日から22日にかけて不法入国の疑いがある外国人約1600人が拘束された。内戦と権力闘争が続くなか、国境地帯で育った「詐欺工場」にようやくメスが入った形だが、その狙いをめぐっては評価が分かれている。
グテレス事務総長、軍政に圧力 「暴力停止と民政の道筋を示せ」
クアラルンプールの湿った空気のなか、国連のグテレス事務総長が記者団の前に立ち、ミャンマーの暴力を「嘆かわしい」と断じたのは2025年10月27日のことだ。軍事政権に対し、即時の暴力停止と民政復帰への「信頼できる道筋」を示すよう迫り、地域の安定をも脅かす現状に歯止めをかけるべきだと強調した。国際社会の視線が、ふたたびミャンマーに集まっている。
Starlink 2500台を停止 SpaceX、ミャンマー詐欺拠点で悪用を阻止
ミャンマー国境の空に静かな雨雲が垂れ込めるなか、詐欺拠点の屋根に据えられた白いアンテナが沈黙した。米SpaceXの事業運営担当ヴァイスプレジデント、ローレン・ドレイヤー氏が2025年10月22日に、ミャンマーの「詐欺センター」周辺で稼働していたStarlink端末を2500台超、無効化したと明かした出来事である。衛星網が犯罪インフラに転用される時代に、事業者の責任と各国の法執行の接点が問われている…
マレーシア議長のASEAN首脳会議開幕、地域の安全と経済の針路を左右する
雨季の空が薄く曇り、各国旗が風に揺れた。議長国マレーシアの首都クアラルンプールでASEAN首脳会議が始まった。南シナ海の緊張、ミャンマーの行き詰まり、供給網の再設計。三日間の対話は、地域の安全保障と経済の針路を左右する節目になると映る。
