米国 - 15ページ目 (26ページ中)

トランプ氏、ハマス武装解除を予測　拒否なら重大結果と警告

ガザ停戦の次の焦点が、イスラム組織ハマスの「武装解除」に移りつつある。トランプ米大統領は12月29日、ハマスが武装解除に応じるとの見方を示し、応じなければ重大な結果を招くと警告した。だがハマスは受け入れを明言しておらず、停戦の第2段階を動かす最大の難所として緊張が続く。

2026.01.30

米、キューバへの石油供給国に制裁関税　トランプ氏が大統領令署名

キューバへの石油供給を巡り、米国が「第三国」も巻き込む関税カードを切った。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国の「製品」に追加関税を課し得る大統領令に署名した。関税率や対象国をあえて固定せず、供給実態に応じて発動できる設計で、対キューバ圧力を一段と強める構えだ。

2026.01.30

欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論　独首相が安保再構築を示唆

欧州の核抑止をどう組み直すかが、抽象論ではなく現実の政策課題になりつつある。29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、欧州諸国が米国との既存の安全保障体制を前提にしながら、「核の傘の共有」を補完策として協議し始めたと述べた。米欧関係の不確実性が、従来は踏み込みにくかった議論を押し上げている。

2026.01.30

米、イラン指導者らへの直接攻撃を検討　反政府デモ再燃にらみ

イランで反政府抗議が再び活発化する可能性をにらみ、米政権が「体制側に直接の打撃を与える」選択肢まで俎上に載せ始めた。トランプ米大統領が、治安部隊や指導者を標的にした攻撃を含む対応を検討していると、複数の関係者が明らかにしている。抗議と当局の取り締まりが続く局面で、外圧がどこまで踏み込むのかが焦点になっている。

2026.01.29

デンマークと米、グリーンランド巡り協議　領有発言受け安保と主権議論

デンマークの自治領グリーンランドを巡り、米国の「領有」発言が同盟関係に緊張を生んでいる。デンマーク外務省は28日、デンマーク、グリーンランド、米国の当局者による3者協議を開始したと発表し、北極圏の安全保障を巡る不安と主権の問題を切り分けて議論する構えを示した。

2026.01.29

米国との協議用意も防衛措置を警告　イランが外交と抑止の二重姿勢

イランの国連代表部が28日、米国との協議に「応じる用意がある」と発信する一方、挑発を受ければ自国を防衛し「かつてないほどの対応」を取ると警告した。対話の可能性を示しつつ、圧力には屈しない姿勢も同時に打ち出した形だ。外交の扉を開けたまま抑止を強める、この二重のメッセージは、米・イラン関係が再び不安定化する局面での“言葉の攻防”でもある。

2026.01.29

Amazon、1.6万人削減を発表　生成AI活用で間接部門を効率化

Amazonは28日（日本時間28日夜）、全社で約1万6000人の職を削減すると明らかにした。新型コロナ禍で膨らんだ人員を引き締めるだけでなく、生成AIの実装で間接部門の仕事の形を変える狙いが透ける。過去3カ月で2回目の大規模リストラとなり、「成長企業」の雇用観が転換点に入った。

2026.01.29

北朝鮮が弾道ミサイル連続発射、短距離の公算　日米韓連携で分析急ぐ

北朝鮮が27日午後、弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続して発射し、日本周辺の警戒が一段と強まった。政府は翌28日午前の会見で、日米韓3カ国が連携して飛翔経路や性能を分析していると説明し、現時点では短距離弾道ミサイルを発射した可能性が高いとの見方を示した。発射の既成事実化を許せば、危機対応の負荷は平時化する。

2026.01.28

米台が「パックス・シリカ宣言」署名　半導体・経済安保で結束強化

台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。

2026.01.28