北朝鮮外務省が米国の対ベネズエラ軍事行動を非難、主権侵害と主張
北朝鮮外務省報道官は2026年1月4日、朝鮮中央通信（KCNA）で、米国のベネズエラに対する軍事行動を「主権侵害」と強く非難。米側が前日にマドゥロ大統領夫妻の拘束を進めたとされる中、個人名を前面に出さず「主権」を軸に米批判を展開したと伝えた。
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ロシア外務省が深い憂慮、米軍の対ベネズエラ作戦を侵略視
米国がベネズエラで軍事作戦を実施しトランプ氏がマドゥロ大統領夫妻の拘束と国外移送を明かしたことに対し、ロシア外務省は「武力侵略」と強く非難。中南米の空路や国連安全保障理事会の対応に波紋が広がる。軍事行動を「逮捕」と位置づける米国の説明が国際的にどこまで通用するかが焦点だ。
米国がベネズエラを運営、トランプ氏が政権移行まで関与
トランプ米大統領は1月3日、フロリダの私邸マールアラーゴで記者会見し、政権移行が「安全で適切かつ慎重」に進むまで米国がベネズエラを当面運営すると表明。米石油企業の進出や国際法上の影響が今後の焦点となり、米国の統治期間や実施方法、国連や地域諸国の反応も注視される。
米国の軍事攻撃を非難、ベネズエラ政府が非常事態を宣言
ベネズエラ政府は米国による「軍事的な攻撃」を非難し受け入れを拒否。首都カラカスで未明に相次ぐ爆発や南部の軍事施設周辺での停電が報告され、マドゥロ大統領は国家非常事態を宣言、部隊展開を命じ地域の緊張が高まっている。国際社会や近隣諸国の反応も注目される。
国際社会に対応要求、キューバ大統領が米国のベネズエラ軍事行動を非難
2026年1月3日、米国のベネズエラへの軍事行動を巡りカリブ海と南米で反応が割れた。キューバのディアスカネル大統領はX（旧ツイッター）で米国を非難し国際社会に対応を求め、コロンビアのペトロ大統領は民間人の安全を理由に軍事行動を退け対話と外交を訴えた。
中国商務省が牛肉輸入制限、26年は割当超過に55%関税
中国商務省は2025年末からブラジル、オーストラリア、米国など主要供給国の輸入牛肉に国別割当と超過時の追加関税を組み合わせたセーフガードを導入。2026年総割当は約270万トン、超過分に55%上乗せし、輸入調達と価格に新たな制約が生じる。国内畜産の立て直しを名目とする措置だ。
ゼレンスキー大統領が米軍駐留案協議、戦後再侵攻抑止策で米国と調整
2025年12月30日、ゼレンスキー大統領はメッセージアプリで、米国による「安全の保証」の一環としてトランプ米大統領とウクライナへの米軍駐留の可能性を協議中と明らかにした。駐留は再侵攻抑止や抑止力強化に寄与するとし、ほかの支援国とも協議しているという。
米国の圧力意識か、ベネズエラが麻薬取締成果を発信
ベネズエラ国営メディアは2025年の軍の麻薬摘発で、100隻超の押収や麻薬52トン回収、約2000人拘束を報告。成果強調とともに、米国の「麻薬対策」を名目とする圧力に対抗し外交的防波堤を築く狙いもうかがえ、報告は独立検証が難しく国際社会の反応や周辺国との外交関係も注目される。
米武器売却承認に強く対抗必要 中国外相が台湾情勢で発言
台湾周辺での中国軍大規模演習「正義使命-2025」が続く中、12月30日に北京のシンポジウムで王毅外相は米国の約110億ドルの台湾向け武器売却に強く対抗すると表明。軍事行動と外交発信が重なり台湾海峡の緊張は短期的に緩みにくい。地域の安全保障環境への影響も懸念される。
米国が15年保証想定、ゼレンスキー氏が和平枠組み案説明
ゼレンスキー大統領は2025年12月29日、ロシアとの戦争終結をにらむ和平枠組み案で、米国がウクライナに「15年間」の安全保障を与える想定があると説明。さらにトランプ米大統領には最長50年規模の保証を求めたと、チャットアプリを通じた記者対応で明らかにした。
全面戦争と位置づけ、イラン大統領が米欧イスラエル非難
イランのペゼシュキアン大統領はハメネイ師の公式サイトの発言を受け、米国・イスラエル・欧州による圧力を「全面戦争」と表現し、6月の軍事衝突や9月の国連制裁を踏まえ対外強硬姿勢が国内向けメッセージにもなっていると位置づけた、地域の緊張と外交・安全保障の焦点に。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談へ、ガザ停戦次段階探る
トランプ大統領は2025年12月29日にホワイトハウスでネタニヤフ首相と会談する見通しで、停戦が続くパレスチナ自治区ガザを巡り米側が和平プロセスや人道支援、復興支援の進展を促す場になるとみられるが、日時や詳細は確認中で、中東情勢への影響や国際社会の反応も焦点となる見込みだ。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向け武器売却を巡る中国の米軍需企業などへの制裁に対し、2025年12月26日、米国務省は「強く反対」と表明。北京に台湾への軍事・外交・経済圧力の停止と台北との対話を求め、企業名が前面に出る制裁が取引や採用、サプライチェーンにも影響を及ぼす懸念が示される。
マイニング構想が浮上 米ロがザポリージャ原発共同管理案
2025年12月24日、プーチン大統領が企業幹部との非公開会合で、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議中と述べ、ロシア紙コメルサントとロイターが報道。米側は原発電力を暗号資産マイニングに利用する案に関心を示したという。
ロシア外務省、米国との協議「遅いが前進」 西欧の妨害主張
2025年12月25日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナ紛争の解決を巡る米国との協議が遅いが着実に前進していると述べ、西欧諸国の妨害を批判し、米側に対抗を促した。ロシアは外交的解決の重要性を強調し、協議の加速を望む姿勢を改めて示した。
ウクライナのゼレンスキー氏、米側特使と協議 和平交渉に新局面
ゼレンスキー大統領は12月25日、米側特使スティーヴ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏と約1時間電話協議。戦争終結に向け、会合形式や時期で「新しい考えが生まれた」と手応えを示し、まず「会う段取り」を整える段階に移行しつつある。具体策の検討も示唆した。
ウクライナのゼレンスキー氏、侵略終結へ20項目公表 焦点は安全保証
ゼレンスキー大統領は2025年12月24日、米国との協議でまとめた「20項目」枠組み案を公表。焦点は停戦後の再侵略防止に向けた安全の保証や領土処理、ロシア侵攻の終結条件など。合意の骨格は示されたが、最終的な痛み分けや領土返還の扱いは依然不透明だ。
中国商務部、米FCCのドローン規制に反発 Covered List巡り対立
中国商務部はFCCの外国製ドローンと主要部品の「Covered List」追加で新型機の輸入・販売承認が事実上停止される決定に断固反対、即撤回を要求。安全保障名目の措置と現場の更新需要の衝突が焦点に。業界や自治体の更新計画への影響も懸念されている。
中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は、2025年12月23日の会見で核軍縮の主導責任を米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核保有国が軍縮に動けるよう具体的な措置や透明性確保、対話再開の条件整備を求め、米中の核戦力応酬が鮮明になっている。国際社会への働きかけも強調した。
米ヘリテージ財団で職員10人超離脱 思想的距離巡り内部混乱
米保守シンクタンクのヘリテージ財団で、2025年12月22日までの数日間に職員10人超が辞職または解雇された。財団は反ユダヤ主義と批判される人物との距離感を巡り元支持者から非難を受け、幹部は声明で「混乱」と「不誠実」を選んだ職員がいると反発、内部対立と運営混乱が表面化している。
