日本、カナダなど10カ国がレバノン戦闘の緊急停止要求 国連要員殺害を非難
カナダ、日本、英国、オーストラリアなど10カ国は、レバノンでの国連平和維持要員殺害を非難し、戦闘の緊急停止を共同声明で求めた。人道危機と避難民増加への懸念も示した。
英国
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Anthropic未公開AIモデルの脅威に金融当局警戒 米で大手銀行と防衛協議
Anthropicの非公開AIモデル「Claude Mythos Preview」をめぐり、金融当局の警戒が強まっている。米国や英国で、主要OSやブラウザーの脆弱性発見とProject Glasswingの扱いが注目されている】【。
カナダ、次期戦闘機GCAPへオブザーバー参加模索 情報共有の枠組み関与
カナダが、日本・英国・イタリアで進む次期戦闘機計画GCAPへのオブザーバー参加を模索。Defense Postなどが報じた。正式加盟ではなく、限定的な情報共有から関与を探る動きが具体化している。国際共同開発の行方にも注目。
英とノルウェーがロシア潜水艦を1カ月追跡 海底インフラ防護へ作戦公表
英国とノルウェーが北大西洋で1カ月超、ロシア潜水艦を追跡。海底ケーブルやパイプライン周辺の悪意ある活動を抑止し、海底インフラ保護と監視能力を公表した。
次期戦闘機「GCAP」開発が本格始動 政府側機関と合弁企業が初契約
日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画GCAPで、政府側国際機関と合弁会社Edgewingの初の国際契約が締結。設計・エンジニアリングに予算と期限が付き、2025年末目標は遅れたが計画は具体化した。
英国主導でホルムズ海峡の外交加速 4月2日に外相級会合
英国主導で、ホルムズ海峡の通航再開に向けた外交が前進。4月2日の外相級オンライン会合で、原油・ガス輸送の航行自由回復とエネルギー市場安定化を巡る協議が本格化する。
英国がサウジアラビアに防空ミサイル展開へ 中東の同盟国支援を強化
英国のヒーリー国防相は、中東の同盟国支援に向け追加部隊を派遣し、サウジアラビアにスカイセイバー防空ミサイルシステムを展開。カタールでのタイフーン運用延長も発表した。
英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
レバノン地上攻撃の回避を要請 欧米5カ国声明 民間人の被害を警告
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は各国外務当局の共同声明で、レバノンでの戦闘を巡りイスラエルの大規模地上攻撃を回避するよう要請。民間人被害が壊滅的になり既に深刻な人道状況をさらに悪化させ、紛争を長引かせる恐れを強く懸念した。また人道支援の迅速な確保を求めた。
ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によればトランプ大統領は14日、自身の投稿で原油輸送の要衝ホルムズ海峡を安全航路として維持するため、中国やフランス、日本、韓国、英国などに軍艦派遣を望むと名指しで表明。中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力を高めていると強調した。背景には原油価格や航行安全への懸念がある。
国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
国連安全保障理事会でのイラン核問題の対立は、核開発そのものより封じ込め手段で深刻化。2025年3月12日非公開会合で米英仏独は高濃縮ウラン拡大を懸念し制裁強化を示唆、中国とロシアは反発した。会合運営や圧力行使をめぐる意見対立が鮮明になった。
米国が英空母の派遣を突き放し イランとの戦闘で自信と不信感
トランプ大統領が3月7日、英国の中東への空母派遣案を否定し、イランとの軍事関与拡大は「勝つために必要ない」と述べ英対応の遅さに不満を示した。英政府は米軍支援と戦線拡大回避の板挟みとなり、米英の足並みの乱れが改めて浮上している。今後の英軍関与の判断が注目される。
ロールス・ロイスが横河電機と提携 小型原子炉の中枢システム整備へ
英国の小型原子炉ロールス・ロイスSMRは、量産化に向け発電所のデータ処理・制御中枢を横河電機と共同で整備する方針を固めた。横河はSMR向け制御基盤に参入し、初号機群を見据えたサプライチェーンと供給網づくりや運用・調達体制の整備が一段と前進する。
ロンドン警視庁が4人を逮捕 イラン情報機関の監視工作が浮き彫り
ロンドン警視庁がイラン情報機関関与の国家安全保障事件で4人を逮捕。ユダヤ人社会関連施設や人物への監視を巡る対テロ警察の長期捜査で、容疑者は22～55歳、1人がイラン国籍、3人が英とイランの二重国籍。単発摘発でなく在英の特定コミュニティーを狙う対外工作への警戒が改めて高まった。
米英の石油タンカー3隻をミサイル攻撃 イラン革命防衛隊が声明
ホルムズ海峡周辺でイラン国営テレビが革命防衛隊による米英関係の石油タンカー3隻へのミサイル攻撃を報じたが、現時点で第三者の裏付けは乏しく、各国当局による確認が焦点となっている。商船の安全確保が課題だ。国際海運や原油市場への影響が懸念される。情報の真偽解明が急務だ。
米の対イラン軍事行動を警戒 英伊が自国民に退避を呼びかけ
中東情勢の緊迫化を受け、欧州各国が自国民の安全確保と退避対応を急いでいる。米国は核交渉次第で対イラン軍事行動も否定せず、英国やイタリアは2月27日にイランからの退避や在外公館の対応強化、民間移送の手配などを相次ぎ発表した。背景には核問題を巡る駆け引きと地域の緊張高まりがある。
自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越えた情報共有体制の構築が与党で具体化。自民党のインテリジェンス戦略本部は2月26日、米英事例を参考に国内情報機関の収集・分析機能を安全に連携させる基盤強化の提言案をまとめた。抜本的な機能引き上げを目指し、分析基盤や運用体制、法的整備や安全管理の強化にも踏み込む内容だ。
ロシアが英仏を批判 ウクライナへの核技術提供を主張
ロシア対外情報局（SVR）は英仏がウクライナへ核兵器関連の部品や技術を密かに供給する準備を進めていると主張し波紋が広がったが、証拠は示されておらず、ウクライナと英仏は一斉に「荒唐無稽」と否定、国際社会やメディアでも事実関係が焦点となっている。
英国が対ロシアで最大規模の制裁 石油大手など計300件対象
英国はロシアの戦費源となるエネルギー収入を細らせる狙いで24日、石油パイプライン大手トランスネフチを含む企業・個人・船舶約300件を対象とする対ロシア制裁を一斉に発表。侵攻初期以来で最大規模の経済的圧力をかける狙いだ。資産凍結や取引禁止などの措置を含む。
日英が重要鉱物の供給網で連携 中国の輸出規制強化を警戒
外務省によると、中国のレアアース輸出管理強化が懸念され、経済安全保障と重要鉱物の供給網対策が国際課題に。日本と英国は23日、船越外務事務次官がロンドンで英側と協議し、同盟国や同志国と連携して供給網の弱点を低減する方針やサプライチェーン強化、代替調達の推進も確認した。
