自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越える情報共有の仕組みづくりが、与党内で具体化しつつある。自民党で政府の情報収集・分析機能の強化を議論してきたインテリジェンス戦略本部は2月26日、機能を抜本的に引き上げるための提言案を固めた。米英の運用も参考にしつつ、国内の情報機関が集めた情報を安全に回し、分析に結びつける基盤の整備を柱に据える。
本ページでは「英国」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
縦割りの壁を越える情報共有の仕組みづくりが、与党内で具体化しつつある。自民党で政府の情報収集・分析機能の強化を議論してきたインテリジェンス戦略本部は2月26日、機能を抜本的に引き上げるための提言案を固めた。米英の運用も参考にしつつ、国内の情報機関が集めた情報を安全に回し、分析に結びつける基盤の整備を柱に据える。
ロシアの対外情報局(SVR)が24日、英国とフランスがウクライナに核兵器関連の部品や技術をひそかに渡す準備を進めていると主張し、波紋が広がった。証拠は示されておらず、ウクライナ側は「荒唐無稽だ」と一蹴。英仏も相次いで事実関係を退けた。
ロシアの戦費源とされるエネルギー収入を細らせる狙いで、英国は24日、対ロシア制裁の追加を一気に打ち出した。対象はロシアの石油パイプライン最大手トランスネフチをはじめ、企業や個人、船舶など約300件に及ぶ。侵攻初期以来で最大規模だという。
中国がレアアースを含む輸出管理を強めるとの見方が広がり、重要鉱物をめぐる経済安全保障が各国の共通課題になっている。日本と英国は23日、供給網の弱点を減らすため、同盟国や同志国と組む動きを加速させる考えを確かめた。外務省によると、船越健裕外務事務次官がロンドンで英外務省のオリバー・ロビンズ事務次官と協議した。
高価なミサイルで安価な無人機を追い払う――そんな「防衛の採算」が揺らぐなか、欧州の防衛協力が一段と踏み込んだ。フランスや英国など欧州の主要軍事5か国は2月20日、低コストの無人機や迎撃手段を素早く形にする共同プログラムを立ち上げると発表した。
欧州の安全保障環境が揺れるなか、英国の国防費をどこまで、どれだけ早く積み増すかが改めて焦点になっている。2月16日、スターマー英首相は国防費の増額を「加速すべきだ」との認識を示した。ロイターによると、BBCは同日、英政府が国防支出を国内総生産(GDP)比3%に引き上げる目標について、達成時期の前倒しを検討していると報じた。
子どものSNS利用をめぐり、英国で規制強化の動きが一段と加速している。スターマー政権は16日(日本時間17日)、16歳未満を対象にオーストラリア式のSNS禁止措置を年内にも導入できるよう、法改正の手当てを急ぐ構えを示した。あわせて、AIチャットボットが安全規則の外側に残る「抜け穴」を塞ぐ方針も打ち出した。
利用者の障害報告が一気に積み上がった。ソーシャルメディア「X」は2月16日、米国と英国を中心に短時間つながりにくくなる不具合が起き、タイムラインが表示されない、投稿できないといった訴えが相次いだ。運営側から原因の説明は出ていない。
獄中死の原因をめぐり、欧州5カ国がロシアの関与を正面から指摘した。英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダは14日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の検体から、南米エクアドルのヤドクガエル由来とされる神経毒「エピバチジン」が確認されたとする共同の見解を公表した。
欧州の再軍備が急ピッチで進むなか、英国が西側同盟国と兵器調達を束ねる新たな多国間の防衛枠組みを提案する見通しとなった。13日付フィナンシャル・タイムズによると、共同購入の監督を通じてコストを抑え、装備の相互運用性も高める狙いがあるという。
2.5トン超の巨大な鉄隕石のかけらを「庭の置物」と偽って英国へ持ち出そうとする動きが、サンクトペテルブルク港で止められた。ロシア連邦税関庁が2月5日に発表し、検察が刑事事件として捜査に入った。希少な自然物が国境を越えて売買される実態が、改めて浮き彫りになった。
英国は英国時間2日(日本時間3日)、イラン国内の抗議デモを暴力的に取り締まった責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊(IRGC)」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を科した。表現の自由や集会の権利を踏みにじり、場合によっては生命の権利まで脅かしたという位置づけだ。
英国がEUの防衛枠組みに再び歩み寄る可能性が浮上した。キア・スターマー首相は2月1日、中国訪問中に、EU全体の兵器備蓄を厚くする取り組み(英国は未参加)も含め、欧州と「もっと一緒にやる」必要があると述べたとガーディアンが伝えた。
重要鉱物の輸出規制やサイバー攻撃が各国の経済と安全保障を揺さぶる中、日本と英国が連携を一段と深める。高市早苗首相は1月31日夜、来日したスターマー英首相と官邸で会談し、重要鉱物の供給網やサイバー防衛、宇宙分野まで協力を広げる方針を確認した。
覚醒剤を衣類に染み込ませ、英国から航空貨物で密輸した疑いで、茨城県警の合同捜査班は1月29日、境町で中古車販売業を営むパキスタン国籍の男(39)を逮捕した。押収量は318グラムで、同種の衣類が複数見つかっており、組織的関与の有無が焦点となる。
米国のトランプ大統領が、同盟国である英国の対中接近に公然と強い警戒感を示した。現地時間29日(日本時間30日)、英国が中国とのビジネス協力を拡大する方針を掲げたことについて問われ、「英国にとって非常に危険だ」と警告し、さらに「カナダが中国とビジネスを行うことはもっと危険だと思う」と言及した。経済成長を急ぐ英国の現実路線と、対中リスクを前面に出す米政権の温度差が、短い発言の中で表面化した。
占領下の東エルサレムで、国連機関の施設が加盟国の手で壊される――国際社会が看過しにくい一線を越えた。1月28日、日本や英国、カナダなど計11カ国の外相は共同声明を出し、イスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の本部の一部を破壊したとして「前例のない行動で、受け入れがたい」と非難し、破壊行為の停止を求めた。
スウェーデンが、核保有国である英国とフランスに「拡大抑止(核の傘)」の枠組みを求める方向で、初期的な協議を進めている。欧州の安全保障を米国主導だけに委ねる前提が揺らぐ中、北欧のNATO加盟国が核抑止の議論を前面に出したことは、抑止の設計思想そのものが欧州側に引き寄せられつつある兆候でもある。
トランプ米大統領は24日、自身のSNSで「偉大で勇敢な英国の兵士たちは常に米国と共にある」と投稿し、アフガニスタン派兵で犠牲を出した英軍を称賛した。NATO加盟国部隊を「前線にいなかった」などとする発言が英国で強い反発を招いた直後で、火消しを急いだ格好だ。
英中関係の「温め直し」が具体策に移る。スターマー英首相が来週に予定する中国訪問に合わせ、かつて「黄金時代」と呼ばれた両国のビジネス対話を復活させ、「英中CEO協議会(仮称)」を再編する方針だ。今月29〜31日訪中との観測もあるが、日程は確定していない。