英国が兵器共同調達の新枠組み提案へ、欧州再軍備を加速
欧州の再軍備が急ピッチで進むなか、英国が西側同盟国と兵器調達を束ねる新たな多国間の防衛枠組みを提案する見通しとなった。13日付フィナンシャル・タイムズによると、共同購入の監督を通じてコストを抑え、装備の相互運用性も高める狙いがあるという。
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ロシアから英国へ隕石密輸、税関が阻止 2.5トンを庭石と申告
2.5トン超の巨大な鉄隕石のかけらを「庭の置物」と偽って英国へ持ち出そうとする動きが、サンクトペテルブルク港で止められた。ロシア連邦税関庁が2月5日に発表し、検察が刑事事件として捜査に入った。希少な自然物が国境を越えて売買される実態が、改めて浮き彫りになった。
英国政府がイラン制裁発動、司法・治安関係者ら 市民の権利侵害で
英国は英国時間2日（日本時間3日）、イラン国内の抗議デモを暴力的に取り締まった責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊（IRGC）」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を科した。表現の自由や集会の権利を踏みにじり、場合によっては生命の権利まで脅かしたという位置づけだ。
英首相、EU防衛枠組みへの参加示唆 兵器備蓄で連携強化へ
英国がEUの防衛枠組みに再び歩み寄る可能性が浮上した。キア・スターマー首相は2月1日、中国訪問中に、EU全体の兵器備蓄を厚くする取り組み（英国は未参加）も含め、欧州と「もっと一緒にやる」必要があると述べたとガーディアンが伝えた。
日英首脳が経済安保で連携、合意 重要鉱物やサイバー防衛を強化
重要鉱物の輸出規制やサイバー攻撃が各国の経済と安全保障を揺さぶる中、日本と英国が連携を一段と深める。高市早苗首相は1月31日夜、来日したスターマー英首相と官邸で会談し、重要鉱物の供給網やサイバー防衛、宇宙分野まで協力を広げる方針を確認した。
衣類に覚醒剤染み込ませ密輸か、茨城でパキスタン国籍の男逮捕
覚醒剤を衣類に染み込ませ、英国から航空貨物で密輸した疑いで、茨城県警の合同捜査班は1月29日、境町で中古車販売業を営むパキスタン国籍の男（39）を逮捕した。押収量は318グラムで、同種の衣類が複数見つかっており、組織的関与の有無が焦点となる。
トランプ氏、英の対中接近に警告 ビジネス拡大は非常に危険と明言
米国のトランプ大統領が、同盟国である英国の対中接近に公然と強い警戒感を示した。現地時間29日（日本時間30日）、英国が中国とのビジネス協力を拡大する方針を掲げたことについて問われ、「英国にとって非常に危険だ」と警告し、さらに「カナダが中国とビジネスを行うことはもっと危険だと思う」と言及した。経済成長を急ぐ英国の現実路線と、対中リスクを前面に出す米政権の温度差が、短い発言の中で表面化した。
イスラエルによるUNRWA本部破壊を非難 日英など11カ国が共同声明
占領下の東エルサレムで、国連機関の施設が加盟国の手で壊される――国際社会が看過しにくい一線を越えた。1月28日、日本や英国、カナダなど計11カ国の外相は共同声明を出し、イスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部の一部を破壊したとして「前例のない行動で、受け入れがたい」と非難し、破壊行為の停止を求めた。
スウェーデン、英仏に核の傘要請へ 米国依存からの脱却探る
スウェーデンが、核保有国である英国とフランスに「拡大抑止（核の傘）」の枠組みを求める方向で、初期的な協議を進めている。欧州の安全保障を米国主導だけに委ねる前提が揺らぐ中、北欧のNATO加盟国が核抑止の議論を前面に出したことは、抑止の設計思想そのものが欧州側に引き寄せられつつある兆候でもある。
「英兵は勇敢」トランプ氏が称賛投稿 NATO批判発言の火消しか
トランプ米大統領は24日、自身のSNSで「偉大で勇敢な英国の兵士たちは常に米国と共にある」と投稿し、アフガニスタン派兵で犠牲を出した英軍を称賛した。NATO加盟国部隊を「前線にいなかった」などとする発言が英国で強い反発を招いた直後で、火消しを急いだ格好だ。
英中関係改善へビジネス対話を再開、英首相訪中 CEO協議会再編も
英中関係の「温め直し」が具体策に移る。スターマー英首相が来週に予定する中国訪問に合わせ、かつて「黄金時代」と呼ばれた両国のビジネス対話を復活させ、「英中CEO協議会（仮称）」を再編する方針だ。今月29〜31日訪中との観測もあるが、日程は確定していない。
生成AIの性的画像問題で英加が調査 Grokの安全対策を追及
生成AIが「本人の同意なしに性的な画像を作れる」という現実が、監督当局の介入を招いている。イーロン・マスク氏のAI企業xAIが開発するGrok（グロック）を巡り、英国とカナダの当局が相次いで調査に乗り出す構えを示した。xAI側は機能の調整を打ち出したが、規制当局の焦点は「なぜ防げなかったのか」「再発をどう止めるのか」に移りつつある。
ロシア外務省が警告 停戦後に英仏部隊派遣なら正当な戦闘目標
停戦後のウクライナに西側部隊が入る構想をめぐり、ロシア外務省は1月8日、英仏などが軍部隊や軍事拠点を派遣すれば「正当な戦闘目標」とみなすと警告した。6日のパリ首脳会合では、ウクライナ支援の有志連合（有志国の枠組み）が安全の保証づくりを確認し、米国も方針に初めて支持を示した。
仏英ウクライナが多国籍軍構想確認 停戦後の安全保証で宣言
フランス、英国、ウクライナの3首脳は2026年1月6日、ロシアとの戦闘が終結し停戦に入った後の「安全の保証」として、ウクライナに多国籍軍を派遣する構想を確認する宣言に署名した。欧州主導で、停戦監視やウクライナ軍支援と一体で組み立てるが、参加国の顔ぶれとロシアの反発が最大の難所になる。
ジャンクフード広告を英全土で制限 英国が子ども肥満対策を実施
英国で2026年1月5日、子どもの肥満対策として「高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）」に当たる食品・飲料の広告規制が英全土で施行された。テレビは午前5時30分〜午後9時の放送が制限され、オンラインは有料広告が終日禁止となる。
ウクライナ、「ストーム・シャドウ」でノボシャフチンスク製油所を攻撃
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月25日、英が供与した長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」で、ロシア南部ロストフ州ノボシャフチンスクの製油所を攻撃したと発表した。現地では爆発と火災が伝えられ、損傷の程度は精査中だ。
日本や英国など14カ国、イスラエルの西岸入植承認を非難
日本、英国、カナダ、ドイツなど計14カ国は2025年12月24日、イスラエルの安全保障内閣が占領下のヨルダン川西岸で19の新たな入植地設置を承認したことを非難する共同声明を出した。国際法違反で地域の不安定化を招き、ガザを巡る国際的な枠組みの実行にも悪影響が出ると警告した。
英国政府、ロブスターなどの生き茹で調理を禁止へ
英国の環境・食料・農村地域省（Defra）は2025年12月22日に公表した「Animal Welfare Strategy（動物愛護戦略）」で、ロブスターやカニなどを意識のあるまま熱湯に入れる調理法を「許容できない殺処分方法」と位置づけ、禁じる方向を示した。2022年の法律で甲殻類が苦痛を感じ得る存在として扱われたことを踏まえる。一方で、厨房の手順や設備投資が問われるとして、飲食・流通の現場から…
英国政府、外務省関連でサイバー攻撃被害を認める 中国関与断定せず
英国の貿易担当閣外相サー・クリス・ブライアントは2025年12月19日、政府が同年10月にサイバー攻撃を受けていたと認めた。標的は英外務省（外務・英連邦・開発省、FCDO）関連のシステムで、データに不正アクセスがあった可能性がある。一方で、攻撃と中国当局の直接の関係は断定できないとも述べた。
中国軍機の照射受け連携強化へ 小泉防衛相、英比と協議調整
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射を行ったとされる事案を受け、小泉進次郎防衛相は英国、フィリピンの国防相と近く電話会談する方向で調整している。ライブドアニュースは、韓国の国防相とも電話会談を模索し、日本の見解への理解を広げたい意向だと伝えた。一方、防衛省は12月6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」搭載のJ-15戦闘機が、F-15戦闘機に2回レーダー照射したと発表している。
