英MI6新長官、脅威は連動と警告 女性初トップが初演説
2025年12月15日、英国の対外情報機関MI6を率いるブレイズ・メトレウェリ長官が、就任後初めて公開の演説に臨んだ。10月にリチャード・ムーア前長官から職務を引き継いだ彼女は女性初のトップだ。テロ、サイバー、偽情報といった別々に見える脅威が連動し、ひとつの火種が複数の分野へ波及する時代だと警戒感を示した。
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AUKUSレビュー正式受領 豪国防相「米国の支持は不変」と強調
オーストラリアのマールズ国防相は12月4日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」を巡る米国のレビュー結果を正式に受け取ったと明らかにした。核推進潜水艦の供与を柱とする巨大計画の行方を左右しかねない文書だが、同相は米国の全面的な支持は揺らいでいないと強調した。本稿では、このレビューが豪州の防衛現場と納税者にどんな意味を持つのかを追う。
英国EVに「走行距離課税」eVED 2028年導入へ財源と脱炭素の両立探る
英国で電気自動車の“走った分だけ税金”が現実味を帯びてきた。レイチェル・リーブス財務相は2025年11月26日の秋季予算で、EVやPHEVに対し2028年4月から走行距離に応じた新税「eVED」を導入する方針を示した。1マイル当たり3ペンス（PHEVは1.5ペンス）という水準は、燃料税収の減少に悩む政府の財源確保策であると同時に、利用者にとっては負担と脱炭素のバランスをどう取るかという新たな論点を…
英国政府が米国への海上情報送信を停止、米麻薬摘発に情報空白
英国が米国への海上情報の送信を止めた。疑わしい船舶の位置や動向を伝える実務を、静かに外したのだ。背景には、米軍が9月以降にカリブ海などで実施している「麻薬運搬船」への致死的攻撃が国際法に反するとの見立てがある。最も近い同盟国同士の情報の流れが変わるのは、めったにない。中南米周辺の海で、取り締まりの型が「拿捕」から「破壊」へと傾いたことの重みが、同盟の現場に直接の影を落としている。
ベルギー当局が原発上空の3機のドローン検知、空港運航を一時停止
警報が重なったのは現地9日夜、原子力施設と空港の両方だった。ベルギー北部のドール原子力発電所上空で3機のドローンが検知され、同じ夜にはリエージュ空港でも飛行が目撃されて運航が一時停止した。所管や運営側は安全確保を優先し、英国は要請に応じて対ドローンの専門家と装備を派遣すると明らかにした。混線の気配を帯びる攪乱が、重要インフラの周縁を静かに叩いている。
イングランド東部の列車で連続刺傷発生、ハンティンドンで多数負傷、武装警察が対応
冷え込む夜の線路沿い、車内が悲鳴で満ちた。イングランド東部ケンブリッジ近郊を走行中の長距離列車で11月1日夜に連続刺傷が発生し、多数の負傷者が出た。列車はハンティンドンに緊急停車し、武装警察が対応した。事件は鉄道の安全と公共空間での暴力に改めて光を当てる出来事となった。
高市首相、就任後初の首脳会合にオンライン参加、東アジア波及を警告し制裁・支援継続を表明
深夜のモニターに各国首脳の顔が並ぶ。高市首相は10月24日深夜、英国とフランスが主催するウクライナ支援の有志連合・首脳会合にオンラインで参加し、就任後初の国際会議で日本の立場を示した。戦争の帰結が東アジアにも及ぶと指摘し、制裁と支援の継続を掲げた。
ジャガー・ランド・ローバーのサイバー攻撃、19億ポンドの経済損失か
英国の自動車工場で静まり返ったラインが徐々に動き出す一方、経済の計算は重くのしかかる。独立系非営利のサイバー・モニタリング・センター（CMC）は2025年10月22日、ジャガー・ランド・ローバー（JLR）を襲ったサイバー攻撃による生産停止で、英国経済に19億ポンドの損失が生じたと試算を公表した。影響はなお広がっていると映る。
トランプ米大統領がAUKUS加速を表明、インド太平洋に新たな重み
秋の雨が上がったワシントンの空に、同盟の行方を占う言葉が響いた。トランプ米大統領が米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」を「全速力で前進」させる考えを示したと一部報道が伝えたのは、2025年10月21日のことだ。発足時から賛否を呼んだ枠組みだが、米政権の舵が再び加速へ切られるなら、インド太平洋の均衡に新たな重みが乗ると映る。
英仏独、凍結ロ国有資産の価値をウクライナ軍支援に転用へ、米と連携し対露圧力強化
秋雨の音が残る欧州の夜、三首脳の短い共同声明が公開された。英国、フランス、ドイツは2025年10月10日、凍結されたロシアの国有資産の「価値」をウクライナ軍支援に用いる方針で歩調を合わせた。声明はインフラ攻撃の激化を非難し、米国と連携して具体化を急ぐと記した。法の枠を踏まえつつ圧力を高める転機と映る。
英仏独がイランと外交ルート継続を表明、緊張抑制を図る
ドイツ外務省は2025年9月29日、英国、フランス、ドイツの欧州三カ国がイランとの外交ルートと交渉を今後も追求するとの共同声明を公表した。制裁の歯車が再び回り始めても、対話の扉は閉じていないという合図である。国連による対イラン制裁の復活を受け、緊張の針は振れやすい。にもかかわらず三カ国は、事態の制御に必要な言葉を選んだ。
