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ロイターは2026年9月2日付で、米国とオーストラリアが太平洋島しょ国向けに計約5億8000万米ドル規模の支援を発表したと報じた。豪州は越境犯罪対策、米国はエネルギー安全保障やインフラなどへの支援を打ち出している。
豪州は6億豪ドル、Waqa Moanaを支援
オーストラリア政府は9月2日（パラオ時間）、太平洋諸国の首脳が麻薬密輸に対抗する海洋安全保障構想「Waqa Moana」を全会一致で承認したと発表した。アルバニージー首相は実施を支える6億豪ドルの支援パッケージを表明した。
ロイターによると、6億豪ドルは約4億3000万米ドルに相当し、上空からの監視強化や警察・国境当局者の訓練拡充などが含まれる。豪州政府は、太平洋地域で深刻化する麻薬密輸や組織犯罪への対応を強化するとしている。
米国は1億5000万ドル超、6000万ドルはエネルギー対策
米国務省によると、ランドー国務副長官は9月1日（パラオ時間）、太平洋諸島フォーラムのパートナー対話で、1億5000万ドル超の地域支援を発表した。
このうち6000万ドルについては、議会と連携して提供する意向を示しており、燃料貯蔵能力の拡大や送電網の安定化を通じてエネルギー危機への対応を支援する。米国の発表にはインフラ、デジタル技術、違法漁業対策なども含まれる。
ロイターは今回の動きを、太平洋地域で影響力を拡大してきた中国を背景に、米豪が関与を強める動きと位置付けている。ただし、中国への対抗が両国の支援策の唯一の公式目的として示されたわけではない。
