Google、米国防総省と機密AI契約 あらゆる合法的政府目的に利用へ
米ニュースサイトのThe Informationは4月28日、アルファベット傘下のGoogleが米国防総省と、機密業務で同社のAIモデルを使えるようにする契約を結んだと、事情に詳しい人物の話として報じた。ロイターも同報道を引用して伝えた。報道によれば、国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府目的」に利用できるという。
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GoogleがAnthropicへ最大400億ドル出資へ AIインフラ競争激化
4月24日、ブルームバーグとロイターの報道によると、アルファベット傘下のGoogleはAI開発企業Anthropicに100億ドルを現金出資し、条件次第で追加300億ドルを投じる大型案件を進めるという。Anthropicも同日、100億ドルの即時出資と条件付き300億ドルの追加出資という枠組みを確認し、両社の資本関係と計算資源面の結び付きは一段と深まる見通しだ。
EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
欧州連合(EU)の欧州委員会は2025年12月9日、米Alphabet傘下Googleがウェブサイトや動画共有サービスYouTubeのコンテンツを自社の人工知能 (AI)モデルの訓練や検索機能に使っていることが、EU競争法に違反していないかどうか本格調査に入ったと明らかにした。出版社や動画投稿者に十分な対価や利用拒否の選択肢がないままAIサービスが拡大している構図が、改めて問われている。
EUがGoogle Playに巨額制裁金へ DMA初の本格適用が現実味
欧州連合(EU)が、アルファベット傘下Googleのアプリ配信サービス「Google Play」に対し、デジタル市場法（DMA）への対応が不十分だとして、来年前半にも巨額の制裁金を科す可能性が高まっている。DMAに基づく本格的な制裁が現実味を帯びるのは初めてで、アプリ開発者のビジネス慣行だけでなく、米トランプ政権との摩擦にも影響しそうだ。
YouTube、停止アカウントに復帰の道 言論と安全の両立は可能か
動画投稿サイトの大手YouTubeが、かつて新型コロナや選挙の信頼性を巡る違反で停止したアカウントに復帰の道を開く。親会社アルファベットが米下院司法委のジム・ジョーダン委員長宛てに送付した書簡で明らかにし、言論と安全をどう両立させるかという長年の論点が、再び大きく動き出した。発表が伝わったのは日本時間の2025年9月24日である。
