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米紙ニューヨーク・タイムズは8月2日（米国時間）、中国河北省張家口市公安向けに開発されたとされる外国人監視システムのデモサイトで、個人情報が一時、外部から閲覧可能になっていたと報じた。データには北海道新聞社の名称も含まれていたという。
外国人記者300人超の顔写真やビザ情報
同紙の報道では、システムに計約1万2000件のデータが登録され、張家口に住む外国人約700人や、2021年ごろに北京に駐在した外国人記者300人超の情報が含まれていた。顔写真、携帯電話番号、旅券番号、ビザ情報、生年月日などが記録されていたという。
DWが2026年5月に報じた関連事案では、サイトは張家口市公安向けに設計されたデモ版とされ、「境外人员动态管控平台」と表示されていた。実運用環境に接続した本稼働システムだったかは確認されていない。
画面には、個人情報と行動情報を結び付け、列車の車両・座席、病院の利用、スキー場の顔認証ゲートなどのデータを追跡に利用する機能が示されていた。サイトは研究者が取材を始めた後の5月ごろに非公開となり、張家口市公安と開発会社はニューヨーク・タイムズの照会に回答していないとされる。
北海道新聞社の記者も対象だった可能性
北海道新聞社の名称がどの項目に記録され、何人の記者に関係していたかは明らかになっていない。名称の記載は、日本の報道機関関係者も対象に含まれていた可能性を示す一方、同社記者が実際に追跡されたことを裏付けるものではない。
張家口は2022年北京冬季五輪で競技会場の一部となった都市だ。デモ画面には、対象者が管轄区域に入ると警察へ警告する機能も示されていたが、北海道新聞社の記者にこの機能が使われたかは確認されていない。
