イスラエルによるUNRWA本部破壊を非難 日英など11カ国が共同声明
占領下の東エルサレムで、国連機関の施設が加盟国の手で壊される――国際社会が看過しにくい一線を越えた。1月28日、日本や英国、カナダなど計11カ国の外相は共同声明を出し、イスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部の一部を破壊したとして「前例のない行動で、受け入れがたい」と非難し、破壊行為の停止を求めた。
カナダ
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日加、防衛装備移転協定に署名 インド太平洋睨み供給網連携の土台
日本とカナダの防衛協力が、訓練や対話にとどまらず「装備品の移転」を制度面で支える段階に入った。外務省は28日、両国が防衛装備移転協定に署名したと発表した。署名はオタワ時間27日午後（日本時間28日朝）に行われ、共同開発や供給網の連結を進める土台となる。インド太平洋の安全保障環境が緊張を増す中、法的枠組みを先に固める動きが目立つ。
トランプ氏、カナダに「全品100%関税」警告 対中協定巡り
カナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%関税を課す――。トランプ米大統領は現地時間24日（日本時間25日）、自らのSNS投稿で全面関税を警告し、同盟国間の通商摩擦が一段と先鋭化した。
米大統領、カナダ首相に「感謝すべき」と反論 ダボスで対立鮮明化
国際秩序を支えてきた「ルールに基づく枠組み」が揺らぐ中、1月21日にスイス・ダボスで登壇したトランプ米大統領が、カナダに対して「感謝すべきだ」と迫り、前日に秩序の「断絶」を語ったカーニー・カナダ首相への対抗姿勢を鮮明にした。安全保障と貿易の結節点で、同盟国間の言葉が先鋭化している。
「カナダ併合」再燃で米軍侵攻を想定 カナダ軍がゲリラ戦術を検討
米国の「カナダ併合」示唆が再燃するなか、カナダ軍が最悪の事態として米軍侵攻を想定した対応策づくりを進めている。1月20日にカナダ紙グローブ・アンド・メールが報じ、計画は正規軍同士の決戦ではなく、抵抗を長期化させる発想に軸足を置く点が異例だ。
生成AIの性的画像問題で英加が調査 Grokの安全対策を追及
生成AIが「本人の同意なしに性的な画像を作れる」という現実が、監督当局の介入を招いている。イーロン・マスク氏のAI企業xAIが開発するGrok（グロック）を巡り、英国とカナダの当局が相次いで調査に乗り出す構えを示した。xAI側は機能の調整を打ち出したが、規制当局の焦点は「なぜ防げなかったのか」「再発をどう止めるのか」に移りつつある。
習主席とカナダ首相が北京で会談 8年ぶりの訪中で関係修復へ動く
カナダのマーク・カーニー首相は2026年1月16日、北京で中国の習近平国家主席と会談し、両国関係を「新たな戦略的パートナーシップ」として前向きに位置づけた。カナダ首相の中国公式訪問は2017年以来8年ぶりで、長く冷え込んだ関係を実務面から立て直す意思を鮮明にした。米国の通商姿勢が揺れるなかで、対中関係の再構築はカナダの対外経済戦略にも直結する。
カナダ外相、北極圏で外交拠点拡充 グリーンランドとアラスカに領事館
2025年12月16日、カナダのアニータ・アナンド外相は、北極圏でのプレゼンス強化策として、グリーンランドのヌークと米アラスカ州アンカレッジに新たな領事館を開く計画を明らかにした。資源と航路をめぐる関心が高まるなか、軍事だけでなく外交拠点を北へ押し出す動きが具体化した。
米USTR代表がUSMCA離脱の可能性示唆 北米貿易枠組みに再び波紋
米国が再び北米貿易の枠組みを揺さぶっている。米政治サイト「ポリティコ」のポッドキャストで、グリア米通商代表部（USTR）代表は、トランプ米大統領が来年、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）からの離脱を決断する可能性に触れた。協定に設けられた見直し期間は、修正や再交渉だけでなく、必要と判断すれば離脱するための仕組みでもあると説明し、カナダとメキシコと別々に協定を結び直す案にも言及したという。20…
カナダ・メキシコとの新協定案浮上 北米サプライ網に広がる不確実性
米国のトランプ大統領は3日、カナダとメキシコとの間で新しい通商合意を結ぶ案に言及した。北米3か国は長年、自由貿易協定の下で生産や物流を密接に結び付けてきた。発言は、そのルールの行方をめぐり、企業や働き手の間に静かな緊張を走らせている。
米国不在のG20、欧州・日本・カナダが結束アピール 和平案に慎重姿勢
声明文を読み上げる声が、南アフリカ・ヨハネスブルクのG20首脳会場に静かに響いた。22日、欧州連合（EU）各国とカナダ、日本の首脳は、米国がまとめた28項目のウクライナ和平案について「さらなる作業が必要だ」との共同声明を公表した。ロシア寄りだと受け止められる内容に対し、同盟国が一斉に疑問を突きつけた形である。
G7外相会合、ウクライナ支援を再確認 制裁強化は慎重姿勢に
各国外相が机を囲み、文案の最終行に赤ペンが入った。2025年11月12日、G7（先進7か国）外相会合はカナダ・ナイアガラ地域で共同声明を採択し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの「揺るぎない支援」を明記した。一方、対ロシア制裁の強化は「検討する」ととどめ、追加策の具体像は示さなかった。支援の意志と手段の選び方、その距離感がにじむ結末だった。
米司法省、決済悪用の大規模詐欺で5人逮捕、ドイツへ引き渡す方針
連邦保安官が法廷前の廊下で5人を引き立てた。米司法省は2025年11月5日、ドイツ主導の国際共同捜査に合わせ、決済事業者を悪用した大規模なオンライン詐欺と資金洗浄の容疑で米国籍4人とカナダ国籍1人を逮捕したと発表した。身柄はカリフォルニア州中部で確保され、最終的にドイツへ引き渡す方針だという。操作は欧米とアジアの当局が足並みをそろえて進め、潜っていた「小さな引き落とし」の連鎖に目を届かせた格好だ。
カナダが審査厳格化、インド留学申請の却下率が約74%に上昇
ビザ審査の現場で数が先に動いた。インドからのカナダ留学申請の却下率が2025年8月に約74%へ跳ね上がり、2023年8月の約32%から大きく変わった。申請件数も同月に4,515件と細り、かつて留学先の筆頭だった魅力は揺れている。政府は一時的な移民を抑え、学生ビザに絡む詐欺対策を強める方針を続けており、扉の開き方は静かに組み替えられている。
米EPA長官、カナダ森林火災に懸念 越境汚染を「共通の危機」と指摘
冷たい空気に秋雨の匂いが混じるトロントの会場で、国境を越える課題が焦点に上った。米環境保護局（EPA）のリー・ゼルディン長官は2025年10月31日、カナダで深刻化する森林火災を巡り、同国政府に問題提起したと明らかにし、米国側の懸念と連携の必要性を示した。米北部に及ぶ大気汚染の影響を踏まえ、山火事をフェンタニル問題と並ぶ越境課題と位置づけた構図だ。
トランプ米大統領がオンタリオ州広告に激怒 関税10%引き上げ言及で北米対立に
米国の関税政策を批判するカナダ・オンタリオ州のテレビ広告に対し、ドナルド・トランプ米大統領が怒りを示し、通商交渉の打ち切りと追加関税を示唆した。2025年10月25日には、カナダへの関税を10％引き上げる意向に言及したとの報道も出た。これに対し、広告のスポンサーであるダグ・フォード州首相は10月27日、「狙いは達成した」と強調し、対立は北米の世論を巻き込む様相を帯びている。
カーニー首相が再開に臨む用意を表明、米加対話の道筋を探る
オタワの空はうっすら曇り、記者団のざわめきが続く中、カナダのカーニー首相が静かに口を開いた。2025年10月27日、首相は米国との貿易協議について「再開に臨む用意がある」との姿勢を示したと一部報道が伝えた。ここ数日で米加関係は緊張の度合いを増してきたが、交渉の窓は閉じていないというメッセージである。韓国で開かれるAPECの場を念頭に、対話の糸口をどう手繰り寄せるかが問われていると映る。
トランプ大統領がSNSで対カナダ関税を10%上乗せ示唆、越境工場に緊張走る
週末の夜、スマホ画面に短い投稿が走った。2025年10月25日、トランプ米大統領が対カナダ関税をさらに10%上乗せするとSNSで示したと伝わり、国境をまたぐ工場と物流の街に緊張が広がる。発端は、レーガン元大統領の演説を引用したオンタリオ州の反関税広告。北米経済の背骨である二国間貿易に、また新たな波が立ったと映る。
オンタリオ州広告がレーガン演説を再掲し、議論と緊張を呼ぶ
工場のサイレンが止む夕暮れ、スマホの小さな画面に古い声が響く。自由で公正な貿易を説いたレーガン元米大統領の1987年のラジオ演説が、カナダ・オンタリオ州政府の広告で再び流れ、人々の議論を呼んでいる。発言の抜粋と受け止めのズレが拡大し、両国の貿易関係に新たな緊張が生まれていると映る。演説の全体像に立ち返ると、自由貿易の推進と協定順守の要求という二本柱が浮かぶ。
ソウルのＡＰＥＣでカナダのカーニー首相、習近平氏との会談模索、通商摩擦沈静化の糸口か
ソウルの会場では各国旗が整えられ、警備の動線が確認されている。カナダのカーニー首相が、来週のＡＰＥＣ首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席との会談を模索していると、政府高官が2025年10月23日に明らかにした。長く冷えた関係の再接続を試みる一歩であり、通商摩擦の火消しに道が開くかが焦点となる。
