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シリア外務省は2026年8月9日（現地時間）、ロシアとフメイミム、タルトゥース両拠点の管理・役割を再編する覚書で合意したと発表した。民間利用施設はシリア側が管理し、軍事施設は共同訓練・資格認定センターへ転換する。
民生部分はシリア管理、軍事施設は共同訓練拠点に
覚書は約1年半にわたる集中的な交渉を経て合意された。シリアはフメイミム空港とタルトゥース港の第4商業岸壁など、民間利用施設の管理を引き継ぎ、段階的に民間行政へ統合する。対象は民間利用施設であり、両拠点全域がシリアへ移管されるわけではない。
軍事目的で使われている施設は、両国の利益を守る新たな取り決めの下で「共同訓練・資格認定センター」へ転換される。ロシア側の具体的な人員や装備、活動範囲は公表されておらず、今回の再編をロシア軍の完全撤退とみなすことはできない。
シリアのアサド・ハサン・シャイバニ外相は同日、ラタキア国際空港とタルトゥース港を視察した。EFEによると、シリア民間航空当局はラタキア国際空港を政府が受領し、技術・運用面の評価に着手したと説明した。
7月下旬の継続協議から合意へ
フメイミム空軍基地とタルトゥース海軍施設は、シリア内戦期にロシアが東地中海で使用した主要な軍事拠点だった。アフマド・シャラア大統領は7月27日、ロシア軍の駐留先をフメイミム空軍基地とタルトゥース海軍施設の一部に限定する合意がある一方、将来の扱いは協議中だと説明していた。
今回の覚書により、両拠点を巡る協議は、民間利用施設の管理主体と軍事施設の今後の役割を定める段階へ進んだ。覚書は移行を3カ月以内に完了し、その後に新たな取り決めを発効させる期限を定めている。
