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パプアニューギニア政府は2026年7月15日（現地時間）、台湾の窓口機関「台北経済オフィス」の業務停止と正式閉鎖を決定したと発表した。台湾側は16日（台北時間）、同オフィスは通常業務を継続していると表明した。
政府決定に基づき業務停止、窓口は1990年設置
パプアニューギニア政府は、国家執行評議会（NEC）の決定144/2026号に基づく措置だと説明した。現在、台湾との間に正式な外交関係はないが、同オフィスは1989年の貿易協定を受けて1990年に設置され、実務上の窓口を担ってきた。
ジャスティン・トカチェンコ外相は、今回の措置を「一つの中国」政策に沿った行政上の対応と位置付けた。中国外務省の林剣報道官は16日（現地時間）、決定を高く評価し、中国とパプアニューギニアの包括的戦略パートナーシップを進める考えを示した。
台湾は通常業務を継続、関係見直しも
台湾外交部は16日（台北時間）、事前協議を欠いた一方的な決定だとして抗議し、現地の同オフィスは通常業務を続けていると表明した。パプアニューギニアとの協力事業や経済・貿易関係を全面的に見直し、対応措置を検討するとしている。
