中国軍と海警、スカボロー礁付近で同日哨戒 中比係争海域で統制姿勢を強調
中国人民解放軍南部戦区と中国海警局は5月31日、中国側が「黄岩島」と呼ぶ南シナ海のスカボロー礁付近で、軍の戦備哨戒と海警の法執行パトロールをそれぞれ実施したと発表した。中国とフィリピンが主権や漁業権を巡って対立する海域で、軍と海上法執行機関の動きが同じ日に公表された。
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中国人民解放軍南部戦区と中国海警局は5月31日、中国側が「黄岩島」と呼ぶ南シナ海のスカボロー礁付近で、軍の戦備哨戒と海警の法執行パトロールをそれぞれ実施したと発表した。中国とフィリピンが主権や漁業権を巡って対立する海域で、軍と海上法執行機関の動きが同じ日に公表された。
日本は5月28日の日比首脳会談を受け、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ(POWERR Asia)の下で、フィリピンの国家石油備蓄とASEAN規模の共同備蓄に向けた協力を具体化した。日本が示す約100億ドル規模の金融支援などを含む広域枠組みの一環として、石油備蓄の制度設計や施設整備支援が日比間の具体協力に落とし込まれた。
フィリピン北部パンパンガ州アンヘレス市で2026年5月24日未明、建設中の9階建て建物が倒壊した。現地当局者らによると、25日時点で死者は3人に増え、なお17人が不明となっている。救助隊は生命反応の確認を続けながら、がれきの下に残された人の捜索を続けている。
小泉進次郎防衛相とフィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は5日、マニラで会談し、防衛装備・技術協力をさらに進めるための防衛相声明に署名した。日本政府が4月21日に「防衛装備移転三原則」と運用指針を一部改正した直後というタイミングだ。複数報道によると、両国は海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦とTC-90を含む具体案件を協議する作業部会の設置で一致した。
中国共産党機関紙・人民日報は4月21日付の「鐘声」論評で、フィリピンとの関係改善や協力の深化には同国側が「適切な条件を整える」必要があると主張した。フィリピンが米国などとの大規模共同演習を進める一方で、中国に「緊急物資」を求めたと批判しており、ロイターは、中国がマニラ向けのエネルギー支援の判断を安全保障行動と結び付ける可能性を示すシグナルだと伝えた。
TVQ九州放送の報道によると、福岡県警はフィリピン・ケソン州で10月7日に拘束されたJPドラゴン関係者とみられる日本人5人について、日本に送還された後に逮捕し、組織の実態解明を進める方針を固めた。5人は来週にも日本へ強制送還される見通しだ。
AFPによると、フィリピンは31日、南シナ海の係争海域にあるカラヤアン群島で100以上の島嶼名を変更すると発表した。対象は南沙(スプラトリー)諸島の一部で、フィリピン船と中国船の衝突が繰り返されてきた海域だ。海域名の変更にとどまっていた主権表示を、個々の島嶼名にも広げる動きとなる。
フィリピン政府は30日、日本から軽油14万2千バレルを調達したと発表した。政府はこの軽油が26日に到着したと説明している。マルコス大統領が24日に国家エネルギー非常事態を宣言して以降、政府は中東戦争に伴う供給逼迫への対応を急いでおり、今回の調達は供給網の穴埋めを急ぐ動きの一つとなる。
南シナ海での摩擦が続くなか、フィリピンの治安当局が中国側の情報活動に関わった疑いで自国民の身柄を確保していた。国家安全保障会議(NSC)は3月4日夜、作戦を終結させたと明らかにし、安保上の重大案件だとして警戒を強めている。
南シナ海をめぐるにらみ合いが続くなか、海上の動きが同時進行で強まっている。中国軍は2月27日、23日から26日にかけて南シナ海で海空の警戒行動を続けたと明らかにし、フィリピンが米国や日本など域外の戦力と連携する動きが地域の平和と安定を損なうと批判した。
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領(80)の前審理が始まり、検察側は「麻薬戦争」で多数が殺害された一連の取締りに前大統領が中核として関わったとして、公判に付すよう裁判所に訴えた。
台湾有事が周辺国へ連鎖するとの見方を、台湾の頼清徳総統が強めた。総統府は12日、フランス通信(AFP)のインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一した場合、次の軍事上の標的は日本やフィリピンになり得ると述べた、と発表した。
南シナ海をめぐる緊張が続くなか、日本が新設した無償支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の初案件として位置づけられる沿岸監視レーダーが、このほどフィリピンに到着した。11日にマニラで供与式が行われ、警戒監視の体制づくりを後押しする。
闇バイト型の広域強盗をめぐる裁判で、フィリピンから実行役に指示を出したとされるグループ幹部の刑事責任が、あらためて問われている。東京地裁の裁判員裁判で5日、強盗致死などの罪に問われた藤田聖也被告(41)に対し、検察側は無期懲役を求刑した。事件はSNSで実行役を集め、匿名性の高い連絡手段で指示を飛ばす手口が特徴とされ、社会不安を広げた。
フィリピン南部バシラン島沖で26日未明、乗客・乗員あわせて359人が乗ったフェリーが沈没し、少なくとも13人の死亡が確認された。240人超が救助された一方、なお行方不明者がいる。海が比較的穏やかな状況下での沈没で、島しょ部の移動を支える航路の脆弱さも浮き彫りになっている。
フィリピンが南シナ海に面する自国EEZ内で、10余年ぶりとなる新たな天然ガス埋蔵地を確認した。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、電力不足と高い発電コストへの不安を和らげる“延命策”として注目される。
自民党の小林鷹之政調会長は1月7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談し、中国の海洋進出を念頭に日比の安全保障協力を強める方針を確認した。同志国の軍などに装備品や機材を供与するOSA(政府安全保障能力強化支援)の活用を後押しする考えも伝え、防衛装備の移転では中古護衛艦も含め党内で議論したいと述べた。
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射を行ったとされる事案を受け、小泉進次郎防衛相は英国、フィリピンの国防相と近く電話会談する方向で調整している。ライブドアニュースは、韓国の国防相とも電話会談を模索し、日本の見解への理解を広げたい意向だと伝えた。一方、防衛省は12月6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」搭載のJ-15戦闘機が、F-15戦闘機に2回レーダー照射したと発表している。
福岡県警は12月8日、フィリピンを拠点とする犯罪組織「JPドラゴン」の日本人メンバー6人を、特殊詐欺事件に絡む窃盗の疑いで再逮捕した。 6人はいわゆるニセ電話詐欺で高齢者からキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出したとされる。組織として詐欺への関与を認めているとされ、今回で5度目の逮捕だという。電話1本から貯金を失う不安が、福岡を含む各地の暮らしの足元を静かに揺らしている。
日本政府が、陸上自衛隊の防空システム「03式中距離地対空誘導弾(中SAM)」をフィリピンに移転する案をめぐり、水面下で協議を進めている。高市政権は、防衛装備品の輸出を救難など5つの用途に限定してきた運用ルールを、来年前半にも見直す方針だ。実現すれば、日本製の防空ミサイルが初めて前線国に提供され、地域の安全保障協力を一段と深める転機となりそうだ。