JPドラゴン関係者ら5人を逮捕へ 福岡県警がフィリピン送還後に執行
TVQ九州放送の報道によると、福岡県警はフィリピン・ケソン州で10月7日に拘束されたJPドラゴン関係者とみられる日本人5人について、日本に送還された後に逮捕し、組織の実態解明を進める方針を固めた。5人は来週にも日本へ強制送還される見通しだ。
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TVQ九州放送の報道によると、福岡県警はフィリピン・ケソン州で10月7日に拘束されたJPドラゴン関係者とみられる日本人5人について、日本に送還された後に逮捕し、組織の実態解明を進める方針を固めた。5人は来週にも日本へ強制送還される見通しだ。
AFPによると、フィリピンは31日、南シナ海の係争海域にあるカラヤアン群島で100以上の島嶼名を変更すると発表した。対象は南沙(スプラトリー)諸島の一部で、フィリピン船と中国船の衝突が繰り返されてきた海域だ。海域名の変更にとどまっていた主権表示を、個々の島嶼名にも広げる動きとなる。
フィリピン政府は30日、日本から軽油14万2千バレルを調達したと発表した。政府はこの軽油が26日に到着したと説明している。マルコス大統領が24日に国家エネルギー非常事態を宣言して以降、政府は中東戦争に伴う供給逼迫への対応を急いでおり、今回の調達は供給網の穴埋めを急ぐ動きの一つとなる。
南シナ海での摩擦が続くなか、フィリピンの治安当局が中国側の情報活動に関わった疑いで自国民の身柄を確保していた。国家安全保障会議(NSC)は3月4日夜、作戦を終結させたと明らかにし、安保上の重大案件だとして警戒を強めている。
南シナ海をめぐるにらみ合いが続くなか、海上の動きが同時進行で強まっている。中国軍は2月27日、23日から26日にかけて南シナ海で海空の警戒行動を続けたと明らかにし、フィリピンが米国や日本など域外の戦力と連携する動きが地域の平和と安定を損なうと批判した。
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領(80)の前審理が始まり、検察側は「麻薬戦争」で多数が殺害された一連の取締りに前大統領が中核として関わったとして、公判に付すよう裁判所に訴えた。
台湾有事が周辺国へ連鎖するとの見方を、台湾の頼清徳総統が強めた。総統府は12日、フランス通信(AFP)のインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一した場合、次の軍事上の標的は日本やフィリピンになり得ると述べた、と発表した。
南シナ海をめぐる緊張が続くなか、日本が新設した無償支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の初案件として位置づけられる沿岸監視レーダーが、このほどフィリピンに到着した。11日にマニラで供与式が行われ、警戒監視の体制づくりを後押しする。
闇バイト型の広域強盗をめぐる裁判で、フィリピンから実行役に指示を出したとされるグループ幹部の刑事責任が、あらためて問われている。東京地裁の裁判員裁判で5日、強盗致死などの罪に問われた藤田聖也被告(41)に対し、検察側は無期懲役を求刑した。事件はSNSで実行役を集め、匿名性の高い連絡手段で指示を飛ばす手口が特徴とされ、社会不安を広げた。
フィリピン南部バシラン島沖で26日未明、乗客・乗員あわせて359人が乗ったフェリーが沈没し、少なくとも13人の死亡が確認された。240人超が救助された一方、なお行方不明者がいる。海が比較的穏やかな状況下での沈没で、島しょ部の移動を支える航路の脆弱さも浮き彫りになっている。
フィリピンが南シナ海に面する自国EEZ内で、10余年ぶりとなる新たな天然ガス埋蔵地を確認した。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、電力不足と高い発電コストへの不安を和らげる“延命策”として注目される。
自民党の小林鷹之政調会長は1月7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談し、中国の海洋進出を念頭に日比の安全保障協力を強める方針を確認した。同志国の軍などに装備品や機材を供与するOSA(政府安全保障能力強化支援)の活用を後押しする考えも伝え、防衛装備の移転では中古護衛艦も含め党内で議論したいと述べた。
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射を行ったとされる事案を受け、小泉進次郎防衛相は英国、フィリピンの国防相と近く電話会談する方向で調整している。ライブドアニュースは、韓国の国防相とも電話会談を模索し、日本の見解への理解を広げたい意向だと伝えた。一方、防衛省は12月6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」搭載のJ-15戦闘機が、F-15戦闘機に2回レーダー照射したと発表している。
福岡県警は12月8日、フィリピンを拠点とする犯罪組織「JPドラゴン」の日本人メンバー6人を、特殊詐欺事件に絡む窃盗の疑いで再逮捕した。 6人はいわゆるニセ電話詐欺で高齢者からキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出したとされる。組織として詐欺への関与を認めているとされ、今回で5度目の逮捕だという。電話1本から貯金を失う不安が、福岡を含む各地の暮らしの足元を静かに揺らしている。
日本政府が、陸上自衛隊の防空システム「03式中距離地対空誘導弾(中SAM)」をフィリピンに移転する案をめぐり、水面下で協議を進めている。高市政権は、防衛装備品の輸出を救難など5つの用途に限定してきた運用ルールを、来年前半にも見直す方針だ。実現すれば、日本製の防空ミサイルが初めて前線国に提供され、地域の安全保障協力を一段と深める転機となりそうだ。
フィリピンにある中国大使館の公式Xに、高市早苗首相を描いた激しい風刺画が並んだ。紙片の憲法が炎に包まれ、軍服姿の兵士が立ち現れる構図だ。台湾有事をめぐる首相答弁への批判として投稿されたこれらの画像は、大阪の中国総領事による「首を斬る」との暴力的な投稿と相まって、日中間の緊張した空気を一段と際立たせている。
11日午前、警視庁の捜査員らがマニラへ向かった。8月の繁華街で日本人2人が射殺された事件の実行役が日本人から依頼を受けたと語る中、現地の防犯カメラ映像や携帯電話の解析で首謀者の特定を急ぐ狙いだ。滞在は14日までとされ、日比の捜査が実務段階に入った。
倒木の並ぶ道で重機が土砂をかき出し、遮断された集落への道が少しずつ開いていく。フィリピン当局は2025年11月10日、前夜にルソン島へ上陸した台風26号(国際名フォンウォン)で死者が4人に達したと明らかにした。ヌエバビスカヤ州カヤパでは土石流が家屋を直撃し、子ども2人が亡くなった。上陸地のアウロラ州では複数の町が一時孤立。先週の台風25号の影響が残る中、緩んだ地盤が被害を押し上げ、警戒は続いている…
濁流にのまれた車が交差点に折り重なり、救助隊の無線が慌ただしく飛び交った。台風25号(カルマエギ)が中部フィリピンを横断し、政府の速報では死者は52人。多くがセブ州で確認され、災害支援に向かった軍用ヘリの墜落で乗員6人も含まれる。台風は南シナ海へ抜け、6日夜にベトナム中部へ向かう見通しだ。現地では捜索と復旧が並走する。
東南アジア諸国連合に日米中などを加える「東アジアサミット」が2025年10月27日にマレーシアで開かれた。南シナ海で実効支配を強める中国に対し、各国から反発と懸念が相次いだ。フィリピンは中国の自然保護区計画を主権侵害とみなし強く抗議の姿勢を示し、日本も威圧的な活動の強化に憂慮をにじませた。地域秩序の揺らぎが静かに浮かぶ一日となった。