ボーイング、中国向け200機の初期確約を確認 2017年以来の大型案件に
ボーイングは5月15日、トランプ大統領の北京訪問に合わせ、中国向け航空機について「200機の初期確約」があったことを確認した。同社は声明で、中国市場向けのボーイング機受注を再開するという主要目標を達成したと説明しており、トランプ氏が帰路の大統領専用機内で示していた中国によるボーイング機購入が、メーカー側の声明でも裏づけられた形だ。
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500機規模の観測に届かず 中国の200機発注発言がボーイング株を押し下げ
トランプ大統領は14日、北京訪問中にフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、中国がボーイング機200機を発注すると述べた。ロイターやブルームバーグなどの複数の主要報道では、首脳会談前に約500機規模のパッケージが取り沙汰されていたとされ、200機という数字は大型案件への期待を下回るものとして市場に受け止められた。
トランプ氏訪中にNVIDIA・AppleなどCEO招待、米中会談の焦点に
ロイターなどの報道によると、米政権は、トランプ大統領が2026年5月14〜15日に予定する北京訪問に合わせ、NVIDIA、Apple、エクソン、ボーイングなど大手企業のCEOに同行するよう招待している。訪中日程はホワイトハウスが3月25日に公表済みで、今回新たに焦点となっているのは、習近平国家主席との会談にどのような米企業首脳団を伴うのかという点だ。
ボーイングが大型契約、イスラエル向けF15改良型86億ドル
米航空機大手ボーイングは、イスラエル空軍向けのF15改良型「F15IA」に関するプログラムで、最大86億ドル規模の契約を獲得した。米国防総省が29日（米時間）、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の会談後に公表した。契約は新造25機の設計から納入までを含み、追加25機のオプションも付く。
攻撃ヘリ廃止論の中で大量調達 米国、ポーランド向け96機契約
攻撃ヘリは「時代遅れ」と言われながら、調達の現場では逆の動きも出ている。ボーイングは2025年11月26日、AH-64E「アパッチ・ガーディアン」96機をポーランド向けに製造する契約を米陸軍から受けたと発表し、引き渡し開始は2028年の見通しだ。廃止論が広がる中で、攻撃ヘリはどこが変わり、どこが残るのかが問われている。
