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米国防総省から「中国軍事企業」に指定されたCXMTは、2026年8月28日（現地時間）、同省などを米コロンビア特別区連邦地裁に提訴した。ロイターによると、指定の取り消しと1260Hリストからの除外を求めている。
中国政府機関との関係を指定理由に記載
国防総省が2026年6月に公表した1260Hリストは、同省が法令上の基準を満たす「中国軍事企業」と判断した企業を掲載している。CXMTについては、中国工業情報化部（MIIT）と直接的に、国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）およびMIITと間接的に関係があると記載した。
一方、6月資料のCXMT欄には、人民解放軍への製品供給や支援を示す個別の記載はない。CXMTは2025年1月に初めて指定され、2026年2月には同社を除外する内容の通知が一時公表されたが、国防総省は同日撤回した。6月の更新版ではCXMTの掲載が維持された。
CXMTは軍との関係を否定
ロイターによると、CXMTは中国軍との関係を否定し、同社のDRAMチップは民生・商用向けだと主張している。国防総省の判断は恣意的で証拠を欠き、適正手続きを受ける権利を侵害したとも訴えた。
裁判記録によると、事件番号は「1:26-cv-03025」で、国防総省とピート・ヘグセス国防長官らが被告となっている。国防総省はロイターに対し、係争中の訴訟にはコメントしないとの方針を示した。
8月31日時点で、指定の取り消しや訴訟の最終判断は確認されていない。
