イランがAmazonを標的か バーレーンのクラウド施設に攻撃
フィナンシャル・タイムズは4月1日、バーレーンのAmazonクラウド関連施設がイランの攻撃で損傷したと報じた。ロイターも同様に伝え、同国の内務省は攻撃後に企業施設で火災が発生し、民間防衛隊が消火に当たったと説明している。被災施設の特定や、AWSバーレーンの障害との関連があるかが焦点となっている。
ロイター
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イスラエル軍がベイルート攻撃 ヒズボラ南部司令官を殺害
イスラエル軍は4月1日、前夜のベイルート攻撃でヒズボラの南部戦線司令官ハジ・ユセフ・イスマイル・ハシェムを殺害したと発表した。ロイター系報道によると、ヒズボラ側も同日、ハシェムの死亡を認めた。3月2日以降に再び激しくなったイスラエル・ヒズボラ戦闘の中でも、現職の方面司令官をベイルートで失った衝撃は大きい。
UAEがホルムズ海峡の海上任務部隊に参加意向 米主導の有志連合へ
ロイターとフィナンシャル・タイムズは27日、アラブ首長国連邦（UAE）がホルムズ海峡の通航再開に向けた米主導の多国籍海上任務部隊への参加意向を米国などに伝えたと報じた。両報道では、UAEが国連安全保障理事会決議や有志連合づくりも探っているとされる。ただ、正式計画はまだ固まっていない。
バグダッドで米国人女性記者を誘拐 イラク当局が容疑者1人を拘束
イラク内務省は31日、バグダッドで外国人記者が誘拐され、捜査当局が容疑者1人を拘束したと発表した。AP通信によると、誘拐には2台の車が使われ、追跡中に1台が事故を起こした後、記者は別の車に移された。ロイターは、被害者は米国パスポートを持つ女性記者だと報じた。
クウェート国際空港にドローン攻撃 燃料タンクで火災が発生
クウェート国際空港の燃料タンクが1日、ドローン攻撃を受けて火災が発生した。クウェート国営通信社KUNAが伝えた。被害を受けたのはクウェート航空燃料会社が所有するタンクで、当局は死傷者は出ていないとしている。
世界の再エネ容量が5149ギガワットに到達 総発電容量49.4%
ロイターがIRENAデータを基に31日報じたところによると、2025年末の世界の再生可能エネルギー発電容量は5149ギガワットとなり、世界の総発電容量に占める割合は49.4%に達した。前年末の46.4%からさらに上がり、再エネは世界の電源構成で半分に迫った。2030年の拡大目標に向けた節目の数字となる。
日本政府、エネルギー交換案を策定 インド向けLPGとナフサ・原油の交換
日本政府内で、INPEXがインド向けに液化石油ガス (LPG) を供給し、見返りとして原油やナフサを受け取るバーター案が浮上している。ロイターが27日、政府文書に基づき報じた。木原稔官房長官も31日午後の記者会見で、他国とのバーター取引が検討されているとの報道は承知していると述べたが、外交上のやり取りへのコメントは避けた。
DeepSeekで長時間障害が発生 復旧まで7時間超、急成長後で最長
中国のAIサービス「DeepSeek」で30日、長時間障害が起きた。同社の稼働状況確認ページによると、現地時間午前10時33分に復旧したと記録し、ロイターによると継続時間は7時間13分だった。R1とV3の急成長後では最長の停止で、原因は社内規則を理由に公表していない。
バーレーンのアルミ製錬所に攻撃 従業員2人が負傷
バーレーンのアルミニウム・バーレーン（アルバ）は、3月28日の攻撃を受け、30日までに製錬所の被害確認を進めている。ロイターによると、従業員2人が負傷した。イランのイスラム革命防衛隊は、アラブ首長国連邦のエミレーツ・グローバル・アルミニウムの製錬所も標的にした。
イラン軍がホルムズ海峡の「掌握」を宣言 機雷敷設の必要なし
中東の海上輸送を左右するホルムズ海峡を巡り、イラン軍事当局の報道官が2026年3月23日、海峡を強力に掌握しているためペルシャ湾に機雷を敷設する必要はないとの認識を示した。ロイターが伝えた。米国とイランの緊張が続くなかでも、海峡封鎖をさらに強める措置には直ちに踏み込まない姿勢をにじませた。
スイス、米国への武器輸出を停止 イラン攻撃継続を受け中立を堅持
米国向けの新たな武器輸出に、スイスが停止線を引いた。ロイターによると、スイス政府は2026年3月20日、米軍によるイラン攻撃が続く間は、中立の立場から米国向けの軍需物資輸出を新たに許可しないと表明した。政府は、国際武力紛争に関与する国への輸出は認められないとの原則を改めて示し、今回の措置はその運用に当たると説明している。
バーレーン沖の爆発に米軍迎撃弾が関与か パトリオット迎撃の可能性
バーレーン沖シトラ島の住宅地で2026年3月9日未明に起き、子どもを含む民間人32人が負傷した爆発は、イランの無人機そのものではなく、米軍が運用する防空システム「パトリオット」の迎撃弾が関与した可能性が大きい。ロイターが検証した研究者分析と公開映像から、従来の説明に揺らぎが出ている。
米軍が中東へ数千人を追加派遣 海兵隊2個部隊で即応力強化
ロイターが2026年3月20日に報じたところによると、米軍は中東へ数千人規模の海兵隊員と海軍兵士を追加派遣する計画で、複数の米当局者が明らかにした。実現すれば、すでに同地域に駐留する約5万人の米軍に加え、海兵遠征部隊が2個態勢となる見通しだ。イランを巡る緊張が高まる中、抑止力と即応力を同時に引き上げる動きといえる。
Metaの約束後も違法広告が継続 英当局がFacebookなどを調査
英国の金融行動監視機構（FCA）がMetaの英国内向けプラットフォームを調べたところ、同社が高リスク金融商品の違法広告を載せないと約束していた後も、FacebookやInstagramなどで掲載を防げない事例が繰り返し見つかった。ロイターが2026年3月18日に入手した調査結果では、1週間だけで約1000件の問題広告が確認されたという。
高市首相が自衛隊派遣に慎重姿勢 ホルムズ海峡の封鎖懸念で
高市早苗首相は2026年3月18日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が取り沙汰される中、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした情報収集目的の自衛隊艦船派遣には慎重な考えを示した。ニューズウィーク日本版が配信したロイター電によると、政府は2日の時点から海峡の通航状況やタンカーの待機状況の把握を進めていた。
イランが敵対勢力への情報提供容疑で500人逮捕 当局が監視強化
イラン警察トップのアフマドレザ・ラダン長官は2026年3月15日、敵対勢力に国内情報を渡した疑いで500人を逮捕したと明らかにした。ロイターなどが伝えた。治安当局は年初から反体制抗議や情報流出への取り締まりを強めており、摘発対象が一段と広がったことを示した。
米の台湾向け武器売却、トランプ氏承認へ 訪中後にも署名の見通し
米国の台湾向け武器売却は、対中外交への配慮で表に出す時期を見極めながらも、実務は前に進んでいる。ロイターが関係者の話として報じたところによると、迎撃ミサイルを含む新たな売却案はトランプ大統領の承認準備が整っており、訪中後に署名される可能性がある。台湾側も3月13日、契約受け入れの手続きを進める態勢を整えた。
首都ベイルートの安全圏喪失か イスラエル軍が中心部へ2度目の攻撃
イスラエル軍の攻撃がベイルート中心部にまで広がる様相を強めている。ロイターなどによると、11日に中心部アイシャ・バッカル地区の集合住宅が攻撃され、同市中心部への打撃は数日で2度目となった。これまで主に標的となってきた南郊ダヒエに加え、商業・住宅が混在する地区でも被害が出ており、首都の安全圏は一段と狭まっている。
AI半導体輸出に新枠組み検討 対米投資を条件に提示へ
先端AIを動かす計算基盤の争奪が激しくなるなか、米国がAI向け半導体の輸出に「投資」と「安全」を結びつける新枠組みを探っている。米国西部時間5日（日本時間6日）に配信されたロイターの報道では、当局者が文書を基に、一定規模の輸出を認める条件として対米投資などを求める案を検討しているという。
イラン最高指導者の後継選定でトランプ氏 米国の関与に強い意欲
イランの最高指導者の後継選びを巡り、米政権が選定過程に踏み込む姿勢を強めた。米Yahooニュースがロイター配信として伝えたところでは、トランプ大統領は米国時間5日（日本時間6日未明）の電話取材で、次期指導者を選ぶ手続きに米国が関与したいと述べた。
