ベトナム共産党、2030年へ宣伝戦略刷新案 AI人材とインフルエンサー活用
ベトナム共産党が、インフルエンサーや人工知能（AI）人材を組み込んだ新たな宣伝戦略を2030年に向けて準備していると、ロイターが確認した内部草案文書を基に報じた。焦点は、従来の削除や遮断を中心とする管理にとどまらず、ポッドキャストやショート動画、対象を絞った配信を使って、当局にとって「ポジティブ」な情報空間を能動的につくる方向へ比重を移すのかどうかだ。草案段階の内部文書に基づく内容であり、正式決定…
ロイター
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イラク砂漠にイスラエル軍拠点、対イラン空爆支援か
ロイターが9日に伝えた米紙報道によると、イスラエルがイラク砂漠に秘密の軍事拠点を設け、対イラン航空作戦の支援に使っていたとされる。焦点は、3月5日にイラク側が公表していたカルバラ州とナジャフ州の間の砂漠地帯での空爆・銃撃事案が、単なる不審な武力衝突ではなく、イラク領内に置かれた前進拠点の露見を防ぐための攻撃だった可能性が示された点にある。
中国の3月酸化イットリウム対米輸出が急増 単月で60トン到達
ロイター通信が報じた中国税関データによれば、中国の2026年3月の酸化イットリウム対米輸出は60トンに達し、2025年4月の輸出管理導入後に米国向けに出荷されたイットリウム総量を単月で50%上回った。制度上の輸出許可制は続いており、今回の急増は規制撤回ではなく、個別承認やライセンス運用の変化をうかがわせる。
米が対中先端半導体規制を上積み 華力微電子向け装置資材の出荷停止
米商務省が前週、複数の米半導体製造装置メーカーに対し、中国第2位の半導体メーカー、華虹半導体グループ系施設向けの一部装置・関連資材の出荷停止を個別書簡で命じたと、ロイターが4月28日に報じた。一般規則の改正ではなく、特定施設を狙った通知で対中先端半導体規制を上積みする動きであり、中国側の先端ロジック生産能力の拡大を抑える追加措置となる見通しだ。
Google、米国防総省と機密AI契約 あらゆる合法的政府目的に利用へ
米ニュースサイトのThe Informationは4月28日、アルファベット傘下のGoogleが米国防総省と、機密業務で同社のAIモデルを使えるようにする契約を結んだと、事情に詳しい人物の話として報じた。ロイターも同報道を引用して伝えた。報道によれば、国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府目的」に利用できるという。
米国家科学審議会の現職22人が一斉解任 トランプ政権、理由や後任示さず
AP、ワシントン・ポスト、ロイター系報道などによると、トランプ大統領は4月24日、国家科学審議会（NSB）の現職メンバー22人を即時解任した。ホワイトハウスは解任理由を説明しておらず、4月28日午後（日本時間）時点でも後任の氏名や任命日程を示していない。NSBは米国立科学財団（NSF）の政策策定を担い、大統領と連邦議会に独立した助言を行う科学行政の中枢機関である。
高市首相がメキシコ大統領と会談 中東情勢受け100万バレルの原油供給か
日本政府は4月21日、高市首相とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談し、中東情勢と現在のエネルギー情勢を踏まえて、エネルギー供給を含む協力を進めることで一致したと明らかにした。これを受け、4月22日以降の主要報道ではメキシコから日本への原油供給が伝えられ、4月23日のロイターの見出しでは数量を100万バレルとする記述も示された。
中国海軍動画が第4空母の核動力化を示唆か 海軍77周年に合わせ観測拡大
4月22日に中国海軍系アカウントから発信されたとロイター通信などが伝えた動画「向大洋」が、第4空母と初の原子力動力空母をにおわせたのではないかとの観測を呼んでいる。もっとも、翌4月23日の人民解放軍海軍創設77周年に合わせた公式発信は祝賀行事と既存戦力の紹介が中心で、新型空母を正式に打ち出してはいない。
台湾総統のアフリカ訪問頓挫 米国務省が中国の航空制度悪用を懸念
米国務省報道官は4月22日、ロイターに対し、アフリカの複数国が頼清徳総統のチャーター機の飛行許可を取り消したことについて、国際民間航空制度の不適切な利用だとして懸念を示した。台湾外交部は同日、セイシェル、モーリシャス、マダガスカルが上空飛行許可を突然撤回し、22日から予定していたエスワティニ訪問を実施できなくなったと発表した。
中国がフィリピンへ協力条件を提示 米などとの軍事演習を批判
中国共産党機関紙・人民日報は4月21日付の「鐘声」論評で、フィリピンとの関係改善や協力の深化には同国側が「適切な条件を整える」必要があると主張した。フィリピンが米国などとの大規模共同演習を進める一方で、中国に「緊急物資」を求めたと批判しており、ロイターは、中国がマニラ向けのエネルギー支援の判断を安全保障行動と結び付ける可能性を示すシグナルだと伝えた。
ロシア軍、2026年に1700平方キロ支配と誇示 戦果の見積もりに大きな差
ロシア国防省が4月21日に公開した視察映像とロイターによると、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は2026年に入ってからウクライナで80の集落と1700平方キロ超をロシア側の支配下に置いたと主張した。ロイターはこの戦況説明を独自に確認できておらず、ウクライナ軍参謀本部の報道官もコメントを控えた。
米関税還付ポータルが4月20日稼働 1660億ドル規模の実務開始へ
主要メディアの報道によると、米税関・国境警備局（CBP）は2026年4月20日、違憲と判断された関税の還付申請を受け付けるオンラインポータルを稼働させる。輸入業者や通関業者は同ポータルを通じて申請を行い、承認後、実際の返金までには60〜90日程度かかる見通しだ。これにより、違憲判断を受けた異例の関税対応は、巨額の返金手続きという実務段階へ本格的に移行する。
ゼレンスキー氏、欧州独自の弾道ミサイル防衛を提起 複数国と協議開始
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月19日、欧州は弾道ミサイルに対する独自の防衛システムを持つべきだと述べ、ウクライナがその方向で複数の国と協議していると明らかにした。欧米メディアの報道によれば、協議相手の国名は示していない。
歩兵と無人機を一体運用 ウクライナ、「ドローン強襲部隊」の新戦闘モデル発表
ウクライナ国防省は4月15日、空中ドローン、地上無人システム、歩兵を一体で運用する「ドローン強襲部隊」を新たな戦闘モデルとして導入すると明らかにした。同省の発表などによると、無人機の運用を個別に強化するのではなく、戦場での機動と攻撃を単一の戦闘システムとして組み合わせる構想を前面に打ち出した。
トランプ大統領、銀行のAI利用リスクに警鐘 政府主導の安全対策構築へ
トランプ米大統領は、金融機関への人工知能（AI）導入に伴う潜在的なリスクを警戒し、連邦政府主導でのセーフガード（安全対策）構築に乗り出す姿勢を明らかにした。4月15日放送のテレビインタビューでの発言として、ロイター通信が報じた。
米中首脳がイランへの武器供与めぐり書簡交換 トランプ氏が停止要請、中国側は否定
トランプ大統領は4月15日放送のFOX Businessの番組「Mornings With Maria」のインタビューで、中国の習近平国家主席にイランへ武器を送らないよう求める書簡を送ったことを明らかにした。これに対し、習氏側からは「供与の事実はない」との趣旨の返答があったと述べた。同日のロイター記事でも、この発言が伝えられている。
イラン革命防衛隊が中国製衛星を秘密取得か 米米軍拠点を監視
フィナンシャル・タイムズは4月15日、イラン革命防衛隊が中国製地球観測衛星「TEE-01B」を秘密裏に取得し、中東の米軍拠点の監視に使っていたと報じた。報道は流出したイラン軍文書や座標リスト、衛星画像、軌道分析に基づくとしている。
Anthropicに評価額8000億ドルの出資打診 複数VCが提案
米AI開発企業Anthropicに対し、最大8000億ドル規模の評価額を前提とした出資打診が浮上した。ロイターが14日夜（日本時間15日朝）に報じたところによると、ビジネス・インサイダーは、同社がここ数週間で複数のベンチャーキャピタルから投資提案を受けたと伝えた。
TOTOがシステムバス等受注停止 ナフサ調達難で政府説明と現場にずれ
TOTOは4月13日、ナフサ調達の不安定化を理由にシステムバスとユニットバスの新規受注を同日から停止した。ロイターによると、中東情勢の悪化で石油化学原料の先行きに不安が広がるなか、政府はナフサを含む石油製品について、日本全体では必要量を確保しているとの説明を続けている。
米イラン、今週後半にも協議再開の可能性 パキスタンが日程調整
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上した。ロイター記事やAP通信によると、パキスタン政府は第2回会合の日程調整を進めており、4月11〜12日ごろの前回協議が不調に終わった後も、対話の再設定に動いている。
