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ウクライナのルスラン・クラフチェンコ検事総長は、ロシアが侵攻開始以降、チョルノービリ（チェルノブイリ）原発跡地と西部フメリニツキー原発の近傍を通る飛行経路で無人機や極超音速ミサイル「キンジャール」を繰り返し運用し、核安全上のリスクを高めていると、4月22日にロイターが報じた書面回答で訴えた。1986年4月26日のチョルノービリ事故から40年を前に、原子力施設周辺の軍事活動が改めて問題提起されている。
近接飛行の具体件数
書面回答では、廃止措置と放射性廃棄物管理の拠点であるチョルノービリ原発跡地と、稼働中のフメリニツキー原発が、侵攻開始以降にキンジャールの飛行経路上に置かれてきたとした。両施設の約20キロ以内では計35発のキンジャールが探知され、このうち18発は1度の飛行で両施設の約20キロ以内を通過したという。さらに、飛行中のキンジャールが落下し、フメリニツキー原発から約10キロ以内に着弾した事例も3件あったと明らかにした。
さらに、2024年7月以降には、チョルノービリの放射線遮蔽体から約5キロ以内を飛行したロシアのドローンが少なくとも92件探知されたと主張した。クラフチェンコ氏は、こうした飛行は軍事上の必要では説明できず、威嚇と恐怖を与えることが狙いだと非難し、ウクライナだけでなく欧州全体の民間人の安全を軽視していると訴えた。
国際機関の警鐘
国際原子力機関（IAEA）も別途、ウクライナ西部への大規模攻撃の際、フメリニツキー原発で9機のドローンが最短3キロまで接近したとの現地報告を受けたと明らかにしている。IAEAは、原発近傍での軍事活動は核安全上の脅威であり、直ちに停止すべきだと強調している。
またIAEAは、2025年2月のドローン攻撃後、チョルノービリの新安全閉じ込め施設で外装損傷や煙、ドローン残骸を確認したとし、原子力安全・核セキュリティーの「7つの柱」のうち3つが引き続き損なわれていると説明している。
ウクライナ側が今回示した件数は、原発近傍の飛行リスクを具体的な数字で前面に押し出した点が新しい。一方で、件数の基礎データや距離算定の詳細はなお明らかでなく、近接飛行の実態を示す追加資料やロシア側の説明が示されるかが今後の注目点となる。
