対中「最恵国待遇」撤廃を検証へ 米貿易委が景気への影響調査
対中関税の「土台」を作り替える議論が、ワシントンで現実味を帯びてきた。米国際貿易委員会は26日、中国製品への恒久的最恵国待遇(PNTR)を外した場合に、米国の景気や産業、調達先にどんな変化が起きるかを検証する調査に着手すると明らかにした。報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
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対中関税の「土台」を作り替える議論が、ワシントンで現実味を帯びてきた。米国際貿易委員会は26日、中国製品への恒久的最恵国待遇(PNTR)を外した場合に、米国の景気や産業、調達先にどんな変化が起きるかを検証する調査に着手すると明らかにした。報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
日米同盟の抑止力をどう補強するかを話し合う実務協議が、米国時間18日(日本時間19日)にワシントンで開かれた。外務省は22日、米国の「核の傘」を含む拡大抑止をめぐり、外務・防衛当局が事務レベルで意見を交わしたと発表した。
3月に予定される日米首脳会談の地ならしが、ワシントンで進んだ。米国を訪問中の市川恵一国家安全保障局長は現地時間20日(日本時間21日)、ルビオ国務長官と会談し、同盟の抑止力と対処力を広げる方針を確認した。経済安全保障でも協力を深める。
ガザの復興と暫定統治をめぐり、米国主導の新たな枠組みが動き出した。トランプ大統領は米東部時間19日(日本時間20日)、ワシントンで「平和評議会」の初会合を開き、加盟国が総額70億ドル超の拠出を確約したと発表した。
パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督するとされる国際機関「平和評議会」をめぐり、日本は初会合への関与を「派遣」にとどめる構えだ。米ワシントンで19日に開かれる予定の初会合に、大久保武・ガザ再建支援担当大使を送る方向で調整していることが、16日までに分かった。
ガザ地区の再建資金をめぐり、米国のトランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国が総額50億ドル超を拠出する見通しが浮上した。トランプ氏は2月15日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明らかにした。
ガザの復興支援をめぐり、米政権が新たな資金枠を打ち出す構えだ。米政府高官が12日に明らかにしたところでは、トランプ大統領は今月19日にワシントンで開く「平和評議会」の初会合で、数十億ドル規模の復興基金創設を発表する見通しという。
米国主導で立ち上がったガザ復興の新枠組み「平和評議会」を巡り、米政府が2月19日にワシントンで開くとされる初の首脳会合に、ロシアは代表者を送らない方針を示した。ロシア大統領府のペスコフ報道官が11日に明らかにした。
米海軍長官ジョン・フェラン氏の名が、米実業家ジェフリー・エプスタイン元被告の自家用機の搭乗者名簿に記されていた。性犯罪を巡る捜査資料の公開が続く中で、政府高官の過去の接点が掘り起こされ、政権の説明姿勢も含めて注目が集まっている。
米国の対イラン圧力が軍事と外交の両面で強まっている。トランプ米大統領は現地時間29日(日本時間30日)、ワシントンのケネディ・センターで記者団に、イランと「話し合う予定だ」と述べた。周辺海域に艦艇を増派しつつ、直接協議の可能性に言及した形で、偶発的な衝突が現実味を帯びかねない局面に入っている。
レアアース(希土類)の供給網を中国依存から切り離すうえで、最大の壁として残ってきたのが「価格」だ。29日、米国務省のヘルバーグ国務次官(経済担当)は、来週に首都ワシントンで同盟国の外相数十人と開く会合で、精錬・採掘事業を保護する「価格メカニズム」を協調運用する方向で合意形成を目指すと明らかにした。中国による安値攻勢に対抗し、供給を途切れさせない仕組みづくりが焦点になる。
米国がベネズエラに突きつける要求が強まる中、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が25日、「ワシントンからの命令はもうたくさんだ」と発言し、対米圧力への反発を鮮明にした。マドゥロ前大統領が1月3日に米軍の作戦で拘束されて以降、暫定政権は対米関係の立て直しと主権の主張を同時に迫られている。
日米同盟の実務協議が、インド太平洋の緊張を背景にワシントンで加速している。小泉進次郎防衛相は現地時間2026年1月15日(日本時間1月16日未明)、米国防総省(ペンタゴン)でヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大など抑止力の底上げで一致した。
グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。デンマークのラスムセン外相は、ワシントンでの協議を受け、双方が懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を続けることで一致したと説明した。
急速な円安が進む局面が続くなか、日米の当局間で「過度な変動」をにらんだ連携を前面に押し出す動きが強まっている。片山さつき財務相は現地時間12日(日本時間13日)、米ワシントンでベセント米財務長官と個別会談し、円安の一方向の進行を深く懸念していると伝え、相手側も問題意識を共有したと明らかにした。
主要7カ国(G7)の財務相は2026年1月12日、米ワシントンで会合を開き、レアアース(希土類)など重要鉱物の供給確保を議題に据える見通しだ。複数の関係者によると、論点の一つはレアアースの「最低価格(価格の下限)」で、対中依存を減らす投資を後押しできるかが焦点になる。
米国のバンス副大統領は米東部時間1月5日、オハイオ州の自宅の窓がハンマーで壊され、侵入を試みられたとXに投稿した。本人と家族は当時ワシントンにいて不在だったという。シークレットサービス(要人警護機関)は、深夜に成人男性を現場で拘束し、地元警察が身柄を引き継いだと明らかにした。
先進7カ国(G7)が、チリやオーストラリアなど資源国とともに、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開く方向で調整している。共同通信が2025年12月25日に報じた。中国が強い影響力を持つレアアースなど重要鉱物で、対中依存を下げる供給網づくりを改めて確認する構えだ。日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
バイデン米政権で東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・クリテンブリンク氏が9日、ワシントンのシンクタンクで講演し、米中関係の安定が日本の安全保障や利益を切り捨てる形で進んではならないと警鐘を鳴らした。現職のトランプ政権には、日中間の緊張緩和を主導する責任があるとも指摘し、同盟国の不安を抑えつつ地域の安定をどう確保するかという課題を突き付けた。
トランプ氏2期目の米政権が米国時間12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略(NSS)から、「北朝鮮の非核化」という表現が姿を消した。2003年以降の歴代NSSが掲げてきた目標が外れたことで、ワシントンが2026年の米朝対話再開を見据え、交渉の余地を広げようとしているのではないかという観測が韓国や専門家の間で強まっている。