日本、南米関税同盟メルコスルとEPA交渉入り調整 供給網多角化も狙い
共同通信などの報道によると、日本政府は南米の関税同盟メルコスルとの経済連携協定(EPA)交渉入りを調整している。2026年6月15〜17日にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議にブラジルのルーラ大統領が招待される見通しで、その機会に開く日伯首脳会談で表明する案が浮上している。実現すれば、関税引き下げなどの通商拡大に加え、資源・エネルギーを含む供給網の多角化を進める一歩となる。
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共同通信などの報道によると、日本政府は南米の関税同盟メルコスルとの経済連携協定(EPA)交渉入りを調整している。2026年6月15〜17日にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議にブラジルのルーラ大統領が招待される見通しで、その機会に開く日伯首脳会談で表明する案が浮上している。実現すれば、関税引き下げなどの通商拡大に加え、資源・エネルギーを含む供給網の多角化を進める一歩となる。
重要鉱物の争奪が激しくなる中、政府は1月20日の閣議で、レアアースなどの供給網を多角化する費用として2025年度予算の予備費から390億円を支出することを決めた。JOGMECへの追加出資を通じ、海外の鉱山開発や製錬への投資を後押しし、調達不安を減らす狙いだ。