副首都法案、衆院特別委で趣旨説明 首相指定と基本方針の制度設計を審査へ
衆院特別委員会で30日、自民党・無所属の会と日本維新の会の議員が提出した「副首都」構想を制度化する法案の趣旨説明が行われ、法案は委員会審議に入った。法案は、一定の要件を満たす地域を含む道府県の申出に基づき、内閣総理大臣が副首都を指定する新たな枠組みを設ける内容だ。国会対応を巡る複数報道によると、当日は野党側の欠席がある中で、与党側が審議入りを進めた。
副首都構想
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自民・維新、連立視野で政策協議開始 副首都構想で首都機能の方向性共有、論点は継続
国会の廊下に緊張が走ったのは2025年10月16日の午後だ。自民党と日本維新の会が連立を視野に政策協議を開始し、災害時に首都機能を支える「副首都構想」で方向性を共有した。一方で、企業・団体献金の廃止や食料品の消費税ゼロなど、合意に至らない論点も浮かんだ。再協議は2025年10月17日に続く見通しである。
