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衆院特別委員会で30日、自民党・無所属の会と日本維新の会の議員が提出した「副首都」構想を制度化する法案の趣旨説明が行われ、法案は委員会審議に入った。法案は、一定の要件を満たす地域を含む道府県の申出に基づき、内閣総理大臣が副首都を指定する新たな枠組みを設ける内容だ。国会対応を巡る複数報道によると、当日は野党側の欠席がある中で、与党側が審議入りを進めた。
首相指定と基本方針を柱とする制度設計
法案の正式名称は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」で、第221回国会の衆法第27号として24日に衆院へ提出された。大規模災害時などに国の政治、行政、司法、経済といった重要機能を止めない国土づくりを進めることを目的に掲げる。
制度の骨格は、道府県議会の議決を経た申出に基づき、内閣総理大臣が要件を満たす道府県を副首都に指定する仕組みだ。指定は官報告示で効力を生じ、政府は施行日から1年以内に基本方針を定める。国土強靱化基本計画など国の計画は、副首都整備と国家社会機能継続性確保に関して、この基本方針を基本とする。
法案は「副首都」を直ちに特定地域へ割り当てるものではない。成立後も、道府県側の申出、首相による指定、官報告示、副首都ごとの整備方針の策定といった手続きを通じて具体化する。まずは副首都指定のルールと推進本部の設置を法律上に置く制度創設法といえる。
野党欠席と指定要件を巡る審査へ
30日の委員会では、法案の中身に加え、野党側が欠席する中で審議入りを進めた国会運営も政治的な争点になった。今後は、副首都に指定される地域の要件、候補地域の扱い、採決日程や各党の賛否が審査対象となる。
副首都を巡っては、第211回国会でも「副首都機能の整備の推進に関する法律案」が提出されている。今回の法案は、副首都機能の整備に加え、国家社会機能の継続性確保を目的に明記した点が異なる。東京一極集中の是正に、防災・危機管理の考え方を結び付けた構成だ。
