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5月9日にモスクワで予定されている対独戦勝記念日の軍事パレードを前に、ロシア側は、行事が妨害された場合はキーウへ「報復攻撃」を行うと各国の外交官らに警告した。こうした中、ロシア国営テレビは7日、報復攻撃の目標地域としてキーウ中心部の地図を放送し、その中に日本大使館も表示した。ただ、地図上で示された日本大使館の位置は現在の所在地ではなく、移転前の旧所在地だった。
「意思決定機関」への報復警告
ロシア側は6日、キーウに駐在する各国の外交団や国際機関に宛てた通知で、戦勝記念行事が妨害された場合にはキーウへの「報復攻撃」を行うと警告した。標的には「意思決定機関」が含まれるとし、外交使節団やその他のミッションの職員、市民をキーウから迅速に退避させるよう促した。
「意思決定機関」は、政府や議会など政策や軍事行動の判断に関わる中枢を指す表現だ。ロシア側は、首都キーウの中枢部を攻撃対象に含め得るとの警告を、各国の外交団や国際機関への通知で示した形になる。
その翌日の7日、国営テレビ番組では報復攻撃の目標地域としてキーウ中心部の地図が示され、ウクライナ議会や政府建物と並んで日本大使館も表示された。公式の警告文言が「意思決定機関」にとどまる一方、テレビ放送では外交公館を含む地域が視覚的に示され、威嚇の範囲がより広く受け止められる内容となった。
地図にあった日本大使館は旧所在地
在ウクライナ日本大使館の現在の住所は「34B Velyka Zhytomyrska str, Kyiv, Ukraine, 04053」で、大使館は2023年7月18日に同住所へ移転した。一方、移転前の住所は「4, Muzeiny Lane, Kyiv, 01901, Ukraine」だった。放送で示された日本大使館の位置は、現在地ではなく移転前の建物だった。
この点は、ロシア側の威嚇が現実の安全情報として受け止められる一方で、放送上の位置情報が現在の大使館所在地と一致していなかったことを意味する。脅しの演出と、標的情報としての正確性は切り分けて見る必要がある。
ロシア政府や外務省の公式通知で、日本大使館を名指しして攻撃対象にした内容は、確認した範囲では明らかになっていない。日本政府の抗議や注意喚起、警備態勢の変更、また他国大使館がどのように扱われたかについても、詳細は現時点で確認できていない。
