台湾軍、22日から5日間の戦闘準備演習 即応態勢と統合作戦能力を本格検証
台湾国防部は台湾時間21日、台湾軍が同22日から26日まで5日間4夜の戦闘準備演習「立即備戰操演」を実施すると発表した。中国軍による台湾周辺での軍事活動が続くなか、台湾側は即応態勢、統合作戦能力、平時から戦時への移行手順を点検する。
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台湾国防部は台湾時間21日、台湾軍が同22日から26日まで5日間4夜の戦闘準備演習「立即備戰操演」を実施すると発表した。中国軍による台湾周辺での軍事活動が続くなか、台湾側は即応態勢、統合作戦能力、平時から戦時への移行手順を点検する。
台湾軍は9日、中国軍の水陸両用部隊による上陸侵攻を想定した沿岸実弾演習を実施した。ロケット弾や火砲を使い、上陸部隊を海岸線で阻止する反上陸戦闘を訓練したもので、準備時間を短くしたより実戦に近いシナリオとして行われた。
台湾軍は1月29日、中国軍が海上から侵攻してくる事態を想定した沿岸防衛の演習を南部で実施した。沿岸から発射する対艦ミサイルと無人機(ドローン)、さらに高速巡視艇を組み合わせ、上陸される前に敵の動きを切り分けて止める手順を確認した。台湾海峡を挟んだ緊張が続く中、「どこで、どう止めるか」を実際の装備運用を念頭に詰める訓練となった。
台湾の検察庁で18日、軍や防衛に関わってきた人々の名前が静かに読み上げられた。中国共産党のために情報を集めた疑いで、香港出身の中国人の男と台湾の現役・元軍人ら7人が起訴されたのだ。かつて同じ部隊で汗を流した仲間が、国家の安全を脅かしたとされる構図に、社会には複雑な空気が広がっている。
中国・福建省アモイ市の警察が2025年10月11日、台湾軍の心理作戦部隊に所属するとする18人の氏名と顔写真を公表し、情報提供に1万元の懸賞金を掲げた。両岸関係の緊張が続くなか、法執行の名を借りた「認知領域」への圧力が正面に出た格好である。発表と報道が重なる時刻の近さからも、政治宣伝と治安措置が一体で動く構図が浮かぶ。