個人情報含む国データ民間開放へ新制度 政府が法案提出方針
政府が、国の保有データのうち個人情報を含むものも認定を受けた民間事業者や研究機関に利用させる新たな制度について、法案を閣議決定し、国会へ提出する方針を固めたことが分かった。2025年6月の閣議決定方針と2026年3月の内閣官房資料では、デジタル庁の指針に沿って事業計画を認定し、個人情報保護委員会が適切性を確認する枠組みがすでに示されていた。
国会提出
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経済安保推進法改正案を閣議決定 重要技術の支援対象を拡大
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。2月にまとまった有識者会議の提言や、テレビ朝日系KABニュースなどが先行して伝えていた方向に沿い、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げといった民間の重要技術・役務を支援対象に広げる。
