個人情報含む国データ民間開放へ新制度 政府が法案提出方針
政府は、国の保有データのうち個人情報を含む情報を、認定を受けた民間事業者や研究機関に利用させる新制度を、法案として閣議決定・国会提出する方向で調整している。デジタル庁指針に基づく認定と、個人情報保護委員会の確認が軸となる。
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政府は、国の保有データのうち個人情報を含む情報を、認定を受けた民間事業者や研究機関に利用させる新制度を、法案として閣議決定・国会提出する方向で調整している。デジタル庁指針に基づく認定と、個人情報保護委員会の確認が軸となる。
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し今国会へ提出。2月の有識者会議提言やKAB報道に沿い、海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げなど民間の重要技術・役務を支援対象に広げる方針を固めた。投資促進や技術保護の枠組みを強化し、経済安全保障の実効性を高める狙いだ。