ラトビア、東部国境に迎撃ドローン部隊を近く配備 相次ぐ領空侵入に対応
ラトビア軍の自律システム能力センター長、モドリス・カイリシュ少佐は27日、ロシアおよびベラルーシとの国境で対ドローン防衛を強化しており、今後2週間でドローン迎撃チームを配備する計画を示した。ラトビアでは3月以降、ロシア方面からの無人機の領空侵入や、起点の確認を捜査中の複数機事案が相次いでおり、低高度を飛ぶ小型無人機への前線対応を具体化する段階に入った。
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ラトビア軍の自律システム能力センター長、モドリス・カイリシュ少佐は27日、ロシアおよびベラルーシとの国境で対ドローン防衛を強化しており、今後2週間でドローン迎撃チームを配備する計画を示した。ラトビアでは3月以降、ロシア方面からの無人機の領空侵入や、起点の確認を捜査中の複数機事案が相次いでおり、低高度を飛ぶ小型無人機への前線対応を具体化する段階に入った。
豪政府は4月21日、豪国防軍の対ドローン防衛能力を強化するため、統合投資計画(IIP)の下で今後10年間に最大70億豪ドルを投じる方針を打ち出した。4月16日に公表した2026年国家防衛戦略(NDS)と2026年IIPで掲げた無人・自律系重視を、わずか数日で具体契約に移した格好で、同日には豪企業2社への初期契約も公表した。
ウクライナがロシア軍の攻撃で積み上げてきた対無人機の実戦知見が、戦場の防空を超えて外交・兵器協力の材料になり始めた。ゼレンスキー大統領は3月8日、ロシアが使うイラン製ドローンへの対処でウクライナは独自の経験を持つと強調した。安価な自爆型無人機への備えは欧州だけでなく中東でも課題となっており、ウクライナの技術や運用ノウハウの価値が改めて浮上している。
ベルギー北東部の空が静まり返った夜、軍用機の咆哮もない上空を、複数のドローンが長く漂っていた。2025年11月2日までに、クライネ・ブローゲル空軍基地の周辺で相次いで目撃され、テオ・フランケン国防相は翌朝までの対応状況を「基地を狙った偵察」と位置づけた。欧州各地で続く不可解な飛行は、対ドローン防衛の脆さと、核抑止を担う拠点の守りの難しさを露わにしている。