IPA指名停止、独立行政法人等の情報セキュリティ監査に年度当初から影響広がる
2026年度の独立行政法人向けシステム監査・脆弱性診断事業が未実施であることが判明。内閣府・内閣官房によるIPAの指名停止が背景にあり、年度当初の調達停止が監査実務に影響している。
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2026年度の独立行政法人向けシステム監査・脆弱性診断事業が未実施であることが判明。内閣府・内閣官房によるIPAの指名停止が背景にあり、年度当初の調達停止が監査実務に影響している。
海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジン燃費データ改ざん問題で、防衛省は川崎重工業の入札参加を約2.5カ月の指名停止で調整。契約違反に伴う違約金の算定や、性能の「見えにくい部分」の担保を巡る処分内容の詰めを進め、供給体制や安全保障への影響も注視される。