IPA指名停止、独立行政法人等の情報セキュリティ監査に年度当初から影響広がる
読売新聞は28日、内閣官房が毎年度実施してきた独立行政法人等向けの情報セキュリティ監査事業について、2026年度は実施できていないと報じた。背景には、内閣府・内閣官房が情報処理推進機構（IPA）を2026年4月10日から9月9日まで指名停止としている事情がある。年度開始直後の調達停止により、監査を担う実施主体側の契約管理問題が年度当初の監査実務に影響する構図が表面化した。
指名停止
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防衛省が指名停止を検討 川崎重工、潜水艦データを20年以上改ざんか
海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジンを巡る燃費性能データの改ざん問題で、防衛省は川崎重工業の入札参加を一定期間止める「指名停止」を視野に、処分内容の詰めに入った。停止期間は2.5カ月前後を軸に検討し、契約違反に伴う違約金の算定も進めている。性能の「見えにくい部分」をどう担保するかが、調達の現場に突き付けられている。
