迎撃ドローン量産のゼネラル・チェリー、対日協業で共同開発や先端技術に言及

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2026.06.03

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共同通信系報道によると、ウクライナの無人機企業ゼネラル・チェリーのオレクサンドラ・バシレンコ国際関係部長は2日午前、東京都港区のウクライナ大使館で開かれた会合に出席し、日本企業との協業に期待を示した。ロシアの対ウクライナ戦争に協力する北朝鮮が実戦経験を積んでいることを念頭に、日本周辺の脅威が増していると指摘。発電所や港湾など重要インフラの防護で無人機を活用する必要性を訴え、アジア太平洋地域に適合した製品の共同開発や日本メーカーの先端技術への期待にも言及した。

実戦で磨いた迎撃ドローン技術

ゼネラル・チェリーは、ウクライナでFPV無人機や迎撃ドローンを手がける防衛テック企業だ。インタファクス・ウクライナは2025年10月20日、同社が迎撃ドローン「General Cherry Bullet」の開発を完了し、量産を始めると発表したと報じた。BulletはShahed型などの攻撃用無人機を探知し、空中で無力化する用途を想定した装備で、ウクライナの戦場で重要性が急速に高まっている分野に位置付けられる。

同社は2026年4月、クロアチアのORQAと協力し、迎撃ドローンや対UAS関連システムの開発・製造を進める覚書を結んだ。ウクライナ側では部品や装備の生産体制を整え、クロアチア側では共同量産を進める計画で、欧州域内での製造やサプライチェーン構築を広げている。

東京都内での発言は、こうした量産・海外連携の動きを背景に、戦場で蓄積した迎撃・対無人機分野の知見を日本の安全保障や重要インフラ防護へ接続する提案と読める。ただし、現時点で日本企業との提携成立や日本国内生産が決まったわけではない。

焦点は日本側との具体化

日本とウクライナの間では、無人機や関連技術をめぐる協力への関心も高まっている。ウクライナのアンドリー・シビハ外相は5月、ドローンや無人システム分野で日本との協力に前向きな姿勢を示し、戦場で得た経験を共有する用意にも触れた。政府間の協力論と個別企業の提案は別の話だが、ウクライナ側が日本企業の技術力や生産基盤に関心を寄せている流れは強まっている。

日本向けの訴求点は、防衛装備一般にとどまらない。空港、港湾、発電所といった重要インフラを平時の警備から有事対応までどう守るかは、日本側にとっても実務的な課題だ。無人機は監視、偵察、迎撃、被害確認などに使えるため、従来の警備や防空体制を補完する手段になり得る。

今後は、協業先が防衛企業に限られるのか、インフラ事業者や警備、通信、センサー関連企業まで広がるのかが焦点になる。共同開発、生産、部材調達、実証実験などの形が具体化するかに加え、民生利用と防衛利用の線引き、国内制度への対応も確認が必要だ。