次世代型地熱発電

次世代地熱の開発に1102億円　経産省が6月公募で実用化後押しへ

経済産業省は4月15日、次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026年度から2030年度までに総額1102億円を投じる方向を示した。公募は2026年6月以降に始まる見通しで、大手電力などの事業者を主な対象に想定する。調査や試験掘削といった初期段階の費用を国が3分の2補助し、2030年代早期の運転開始につなげる考えだ。