ポーランドとドイツ ワルシャワで国防相が防衛協力協定に署名

ポーランドとドイツ、防衛協力協定に署名 NATO・EU枠内で支援義務を再確認

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ポーランドとドイツは現地時間6月17日、ワルシャワで新たな防衛協力協定に署名した。署名したのはポーランドのコシニャク=カミシュ国防相とドイツのピストリウス国防相。欧州の安全保障環境が厳しさを増す中、両国の国防当局間の協力を制度的に深める動きだ。

NATO・EUの枠内で支援義務を再確認

ドイツ連邦政府は6月10日、ポーランドとの防衛協力協定を閣議決定していた。協定は両国の防衛政策をNATOとEUの枠組みに位置付け、外部から攻撃を受けた場合の支援義務をNATO条約5条とEU条約42条7項に沿って再確認する内容だ。いずれも、加盟国が攻撃された際に他の加盟国が支援する仕組みを定めた規定である。

協定は、能力開発、防衛産業協力、共同訓練・演習、バルト海地域での連携、危機管理、ハイブリッド脅威への対応を柱に据える。ハイブリッド脅威とは、軍事行動だけでなく、サイバー攻撃、偽情報、重要インフラへの妨害などを組み合わせて相手国を揺さぶる手法を指す。

両国は国防省間の定期的な協議枠組みも強化する。協定は新たな軍事同盟をつくるものではなく、既存のNATO・EUの安全保障体制を土台に、日常的な訓練や装備、危機対応で連携を密にする性格が強い。

1991年条約から35年の節目

署名日は、1991年6月17日に結ばれた独ポーランド善隣友好協力条約から35年の節目に当たる。冷戦後の和解と協力を象徴した条約の記念日に、防衛分野で新たな協力枠組みを重ねた形だ。

ロシアによる2022年のウクライナ全面侵攻以降、欧州では二国間の防衛・安全保障協力を強める動きが広がっている。ポーランドは欧州の東側前線に位置し、フランスや英国とも安全保障文書を積み重ねてきた。

今回の独ポーランド協定は、近年ポーランドがフランスや英国と結んだ政治色の強い枠組みとは異なり、国防当局間の実務的な防衛協力に重点を置く限定的な協定と受け止められている。NATOの外で自動的な参戦義務を新設するものではなく、訓練、産業協力、危機対応の連携を着実に進める枠組みだ。

参考・出典

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